来週の株式相場戦略＝年初来高値意識の展開も、配当権利取りが活発化

来週の東京株式市場は、足もとの強調相場が続くかどうかがポイントとなる。今週１７日まで日経平均株価は１０連騰を記録し、高値警戒感も指摘されているものの、市場関係者からは「株式市場の需給は良好」との声が出ている。秋の株高に向けて底堅い相場が期待され、４月２４日につけた年初来高値２万２３６２円の更新が視野に入っている。日経平均の予想レンジは２万１７００～２万２５００円。

日米欧の中央銀行による金融政策決定会合は一巡し、次は財政政策への期待が強まっている。米国ではインフラ投資、日本では１０月の消費税対策も視野に入れた補正予算の策定期待が高い。この財政政策に加え、１０月に予定されている閣僚級の米中貿易協議に向けた期待感が相場の下支え役を果たしそうだ。

東京市場には、海外投資家を含めた売り方の買い戻しが継続。個人投資家も高値圏で売り姿勢を強めており、「依然、買い戻しによる踏み上げ相場は期待できる」（アナリスト）との見方が出ている。特に、来週は２６日が配当などの権利付最終日となる。配当権利取りの動きが来週の相場の注目点となる。

個別銘柄では、金利上昇を背景にした銀行株などのバリュー系銘柄の上昇は一服。再度、システム系やＡＩ（人工知能）、自動運転関連銘柄などのグロース株が注目を集めることが予想される。調整局面が続いた東証マザーズやジャスダック銘柄への物色機運も高まりそうだ。

来週は目立ったイベントは少なく、２４日に米９月消費者信頼感指数、２５日に米８月新築住宅販売件数、２６日に米４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）確定値が発表される。２５日には日米首脳会談が予定されている。国内では２３日が秋分の日で休場。２４日にＣｈａｔｗｏｒｋ<4448>、２６日にＨＰＣシステムズ<6597>がともに東証マザーズ市場に新規上場する。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）