東京株式（前引け）＝続伸、米中協議への警戒感和らぎ買い優勢に

市況

2019年9月24日 11時49分

２４日前引けの日経平均株価は前営業日比５２円６８銭高の２万２１３１円７７銭と続伸。前場の東証１部の売買高概算は５億９０８１万株、売買代金概算は１兆１１５７億５０００万円。値上がり銘柄数は１４２５、対して値下がり銘柄数は６２８、変わらずは９８銘柄だった。

きょう前場の東京市場は朝方に売り買い交錯も、徐々に買い優勢の展開となり、日経平均は一時９０円近い上昇をみせた。米中協議の先行き不透明感も再開に向けた報道を受け警戒ムードが和らいだ。９月末の配当権利取り狙いの買いや、機関投資家の配当再投資への期待感が全体指数を押し上げている。ただ、２万１０００円台は戻り売り圧力も強く前引けにかけ上値の重さが意識された。値上がり銘柄数は全体の６６％を占め、売買代金も１兆円を上回っている。

個別ではトヨタ自動車<7203>が堅調、スズキ<7269>も高い。キーエンス<6861>が値を飛ばしたほか、東京エレクトロン<8035>も上昇した。コロプラ<3668>はストップ高。サニックス<4651>、ベネフィットジャパン<3934>なども大幅高に買われた。半面、任天堂<7974>が軟調、ファーストリテイリング<9983>も安い。日本郵政<6178>も冴えない。アカツキ<3932>が大幅安、ネクソン<3659>も大きく値を下げた。川崎汽船<9107>、リコー<7752>なども下落した。