日経平均は小幅に3日続伸、米中協議に期待も伸び悩み、ＯＬＣやスズキに買い／相場概況
日経平均は小幅に3日続伸。日本の3連休中、海外市場では中国代表団が米農場視察を中止したことが嫌気される場面があった。しかし、ムニューシン米財務長官が中国との閣僚級協議を再来週に開催すると明らかにし、本日の日経平均は協議進展への期待から16円高からスタート。9月末の権利確定日を前に配当取りの動きや配当再投資に絡んだ思惑もあり、前場には一時22168.74円（前週末比89.65円高）まで上昇した。ただ上値では利益確定の売りが出て、後場に入ると小高い水準でのもみ合いとなった。
大引けの日経平均は前週末比19.75円高の22098.84円となった。東証1部の売買高は12億0833万株、売買代金は2兆2782億円だった。業種別では、保険業、小売業、金属製品が上昇率上位だった。一方、鉱業、海運業、証券が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は34％となった。
個別では、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>などがしっかり。消費増税に伴う値上げを発表したＯＬＣ<4661>は3％高となり、スズキ<7269>はインド政府が法人減税を発表したことを受け4％高となった。米アップルの定額制サービス向け新作ゲームを配信開始したスクエニＨＤ<9684>は4％高。ただ、引き続き「ドラゴンクエストウォーク」の好調をはやした買いも入っていたとみられ、共同開発のコロプラ<3668>はストップ高を付けた。オルトプラス<3672>やキーパー技研<6036>もストップ高水準で取引を終えた。一方、日経平均寄与度の大きいソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>、ほかに任天堂<7974>などが軟調。レーティング引き下げ観測の日本郵政<6178>と大日住薬<4506>は揃って3％超下落した。また、川崎船<9107>が急反落し、エムアップ<3661>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
《HK》
提供：フィスコ