来週の株式相場戦略＝秋相場に向けた新展開も、重要経済指標など注目

来週の東京株式市場は、１０月に入り秋相場へと突入する。日米の重要経済指標が発表されるほか、引き続き米中貿易協議の行方が相場を左右しそうだ。日経平均の予想レンジは２万１７００～２万２３００円。

今週の日経平均株価が４月につけた年初来高値（２万２３６２円）を視野に入れる堅調展開が続き、ＴＯＰＩＸは２６日に高値を更新した。ただ、２７日に値を下げ日経平均は２万２０００円を割り込んで取引を終えた。

日経平均の急激な戻りで市場には高値警戒感も台頭している。ただ、市場では「これまでの上昇は夏場までの弱気相場の巻き戻しに過ぎず、一過性のものとは思えない」（アナリスト）との声が出ている。

注目ポイントは、一時大きく悪化した景気に対するセンチメントが改善していることだ。特に、米国は足もとで住宅指標などに回復感が出ており、早くも年末商戦への期待感が強まっている。

もう一つの注目点は、米中貿易協議の動向だ。１０月上旬に閣僚級会合が行われる予定であり同１５日に予定されている米国の対中関税引き上げを視野に駆け引きが活発化するとみられるが、ここで何らかの妥協点で落ち着くことはあり得る。

こうしたなか、来週発表される１０月１日の米９月ＩＳＭ製造業景況感指数、日本の９月日銀短観、３日の米９月ＩＳＭ非製造業景況感指数、４日の米９月雇用合計などは高い関心を集めそうだ。日銀短観は製造業業況判断指数（ＤＩ）の予想はプラス２と４～６月（プラス７）から悪化が予想されているが、予想に比べ強含みなら好感される可能性もある。

また、来週は４日から臨時国会が開催される。市場には補正予算策定への期待も膨らんでいる。１日にはパワーソリューションズ<4450>が東証マザーズに、２日にはレオクラン<7681>が東証２部へ新規上場する。また、１日からの消費増税に絡みキャッシュレス関連株などが注目される可能性もある。反転基調にあるジャスダックやマザーズなどの中小型株にも注目したい。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）