為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米雇用関連指標などが手掛かり材料に

【先週の概況】

■米政治不安台頭もドルはやや強含む

先週のドル・円はやや強含み。米国の政治不安が台頭したが、一時108円台前半までドル高・円安に振れる場面があった。米民主党がウクライナ疑惑でトランプ大統領の弾劾調査を開始したことや、トランプ大統領が国連演説で中国を批判したため米中貿易協議の進展期待が後退し、リスク回避のドル売りが観測された。その後、ウクライナ大統領が「トランプ大統領との電話会談は通常のもの、何の圧力もなかった」と指摘し、トランプ大統領弾劾への脅威は後退した。米国と日本が貿易協定締結で合意したこともドル買い材料となったようだ。日本は米国産農産物の関税を撤廃・削減。日本製自動車・同部品への米国による追加関税は当面発動されないことが材料視されたようだ。

27日のニューヨーク市場でドル・円はもみ合い。「米国政府は米国企業による対中投資の制限や米証券取引所における中国企業の上場廃止などを検討」との報道を受けてリスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。しかしながら、「サウジアラビアはイエメンとの部分停戦で合意」との報道や、9月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が市場予想を上回ったことを好感したドル買いも観測されており、ドル・円は108円を挟んだ水準で推移。107円93銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：106円96銭－108円18銭。

【今週の見通し】

■ドルは底堅い値動きか、米雇用関連指標などが手掛かり材料に

今週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は、米国経済は良好との見方を維持しており、米国の9月ISM製造業景況指数や9月雇用統計などの重要経済指標が注目される。製造業関連では8月のISM指数が経済活動の拡大・縮小の境目となる50を下回ったが、再び50を上回る水準に浮上すればドル買いにつながりそうだ。ただ、雇用統計については、賃金上昇率が前回と同水準にとどまると予想され、インフレの押し上げ効果は見込めないため、市場予想と一致してもドル買いが強まる可能性は低いとみられる。

一方、10月上旬の開催が予定されている閣僚級の米中通商協議は貿易摩擦の解消につながるイベントになると期待されており、ドル買い材料になりうる。また、「向こう12カ月間でリセッション入りの可能性は低い」（カプラン・ダラス連銀総裁）など、米金融当局者から米国経済は良好との見方が相次いでいることも無視できない。金融政策のスタンスに微妙な違いはあるものの、景気認識ではほぼ一致しており、FRBの追加利下げへの思惑後退でドルに買いが入りやすいようだ。

【米・9月ISM製造業景況指数】（10月1日発表予定）

10月1日発表の米9月ISM製造業景況指数は50.5と、8月の49.1から改善が見込まれる。経済活動の拡大と縮小の境目である50を上回り、景況感の回復が示されれば株高などを通じドル買いにつながろう。

【米・9月雇用統計】（10月4日発表予定）

10月4日発表の9月雇用統計は、失業率3.6％、非農業部門雇用者数は前月比+14.0万人、平均時給は前年比+3.2％と見込まれる。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合はドル売り要因となる。

予想レンジ：106円50銭－109円50銭

《FA》

提供：フィスコ