売買やや低調だが底堅く推移／後場の投資戦略
日経平均 : 23384.14 (-32.62)
TOPIX : 1700.22 (-0.50)
[後場の投資戦略]
米メディアが米中協議を巡り「中国側は悲観的なムード」と伝え、為替相場が円高方向に振れたことも弱材料となって、本日の東京市場では景気敏感株を中心に売りが先行。しかし、米国株の連日の高値更新や香港株の続伸を支えに底堅い展開となった。11月中の実現を目指す米中協議の合意「第1弾」署名や、12月に予定される米国の対中制裁関税「第4弾」見送りの確度が高まるまで上値を追いづらいとの声は多い。一方で米中が何らかの合意に至るとの期待や、半導体を中心とした業績回復期待を背景に買いも根強く入っているようだ。従前に当欄で予想したとおり、日経平均は23000円台での日柄調整となっている。ただ、東証1部売買代金は前日、3週間ぶりに2兆円を下回り、本日も前引け時点で9200億円程度にとどまるなどやや低調。薄商いのなか、前週のように先物主導で荒い値動きとなる場面が出てくる可能性はある。
新興市場ではマザーズ指数が3日続伸。企業決算の発表が一巡し、個人投資家の物色が中小型株に向いているとみられ、マザーズ指数は前日から強い動きを見せている。年初来高値圏の日経平均や日経ジャスダック平均と比べ出遅れが目立ち、水準訂正に期待したいところだ。ただ、12月の新規株式公開（IPO）におけるブックビルディング（需要申告）が今月下旬から本格化する。12月のIPOは件数、吸収金額とも多く、ブックビルディングに伴う個人投資家の資金余力低下がマザーズ市場にとって重しとなる可能性もあるだろう。（小林大純）
《AK》
提供：フィスコ