今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反発、米株高・米中協議進展期待も後半伸び悩む

市況

2019年11月30日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は週半ばまで4日続伸、週間ベースでは3週ぶりの上昇に

２．NYダウが連日の最高値更新、日経平均も一時ザラ場の年初来高値更新

３．「香港人権法」の成立で地合いは一変、米中協議に警戒感台頭で様子見に

４．ソニーや富士通、日立など中核のハイテク銘柄の上昇相場は継続

５．東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均は6日続伸と強調展開

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比181円(0.78％)高の2万3293円と3週ぶりに上昇した。

今週の前半はNYダウが連日の最高値更新に沸き、日経平均もザラ場での年初来高値を更新した。しかし28日早朝に米国で「香港人権法」が成立。中国は強い反発を示し、米中通商協議への不透明感が台頭。東京市場も高値警戒感が強まり上値が抑えられた。

週明け25日(月)は、米中協議に関して交渉進展への期待が先行。香港ハンセン指数や上海総合指数も堅調に推移するなか、日経平均は前週末比179円高と上昇した。26日(火)はNYダウなど主要3指数が揃って最高値を更新。中国が知的財産権の保護強化を発表したことで、米中協議の前進期待が膨らんだ。日経平均は80円高となり一時、ザラ場の年初来高値を更新した。27日(水)はNYダウが連日の最高値更新。東京市場では機関投資家の配当再投資の買いも取り沙汰され、日経平均は64円高と4日続伸した。28日(木)は日本時間の早朝に「香港人権法」が成立。米中協議の先行き不透明感が強まり、日経平均は28円安と5日ぶりに反落した。29日(金)は日経平均が115円安と続落。前日の米国市場は感謝祭で休場だったため薄商いだったが、米中協議への警戒感から売りが先行した。ただ、東証マザーズや日経ジャスダック平均は6日続伸と小型株は堅調。週間を通じてソニー <6758> や富士通 <6702> 、日立製作所 <6501> のような中核のハイテク株は堅調な値動きとなっている。

■来週のポイント

今週後半に米中関係の先行き懸念が強まっただけに、来週も米中の動向に揺れる展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される7-9月期法人企業統計調査や6日発表の10月景気動向指数が注目される。海外では2日発表の米国11月ISM製造業景況指数や5日発表の米国10月貿易収支、6日発表の米国11月雇用統計のほか、5日－6日に開催されるOPEC総会に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月25日～11月29日）

【↑】　　11月25日(月)―― 続伸、米株高や香港株高を好感し買い優勢

日経平均 23292.81(　+179.93)　　売買高10億1101万株　売買代金 1兆6991億円

【↑】　　11月26日(火)―― 米株最高値・米中協議進展期待で買い優勢

日経平均 23373.32(　 +80.51)　　売買高16億2299万株　売買代金 3兆1584億円

【↑】　　11月27日(水)―― 4日続伸、配当再投資の買い優勢も後半伸び悩む

日経平均 23437.77(　 +64.45)　　売買高10億7787万株　売買代金 1兆8960億円

【↓】　　11月28日(木)―― 5日ぶり反落、米中協議の不透明感で上値の重い展開

日経平均 23409.14(　 -28.63)　　売買高 9億2501万株　売買代金 1兆5982億円