来週の為替相場見通し＝米中協議の結果次第の展開に
来週の外国為替市場のドル円相場は、１５日に予定されている米国の対中「追加関税第４弾」発動が迫るなか、米中協議の結果に左右される展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１０７円５０～１０９円５０銭。
米中協議は新年まで延期され第４弾の追加関税は見送られる、という見方が市場には多い。この場合、ドルは１０９円を目指す展開が予想される。ただ、米中協議が決裂した場合、１０８円割れへ一気にドル安・円高が進むことが見込まれる。１２日には英国議会選挙が予定されている。ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の帰趨を決めることになり、英保守党が勝利した場合、ＥＵ離脱の可能性が高まり欧州通貨は下落基調となることが予想される。ただ、英議会選が米中協議の結果が判明する前となった場合、ドル円相場の反応は限られたものになる可能性もある。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１０～１１日に予定されているが、今回は現状維持の見通し。むしろ米中の経済指標への関心が高く１０日の中国１１月消費者物価や１３日の米１１月小売売上高などは関心を集めそうだ。国内では９日に７～９月期ＧＤＰ確定値、１３日に１２月の日銀短観が発表される。