今週のマーケット展望「米中合意の有無が最大の焦点」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（高井ひろえ）

こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「マネックス証券の気になるレポート」です。今週は重要なイベントが目白押しです。米中貿易交渉の行方はどうなるのでしょうか？注目していきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月9日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、今週について、『相場材料という点で今年最後で最大のスペシャル・ウィークとなる。FOMCにECB理事会、英総選挙、週末13日の金曜日にはメジャーSQに日銀短観だ』と伝えています。

中でも最も注目されるのは、『米中貿易交渉』であるとして、『「1次合意」がなされるか否か。追加関税第4段の発動期限は15日。その前に合意するなら今週のどこかしかない』と分析しています。もし金曜日までに合意がされなかった場合、『金曜日の東京市場は「とりあえずヘッジしておこう」という機運が強まり売りがかさむのは想像に難くない』と考察。

しかし、『それはハワード・マークス氏の言うところの「1次的思考」だ』と指摘し、『金曜の東京の引け後、米国の取引時間中に合意の報が出れば、米国市場が大幅高となるかもしれない。直前の14日土曜日に合意すれば週明けの東京市場は大幅高になる』との見解を述べています。

また、デリバティブの売りヘッジについても『大きく損失を被るリスクがある。合意はなくとも米国側が関税適用の先送りをするかもしれない』と考察しています。続けて、『いずれにせよ、やみくもに売るのは得策ではない。利益がのっているポジションの一部手仕舞い程度にとどめるのが無難だろう』と示唆しています。

今週は重要イベントが目白押しではありますが、広木さんは『実は相場を大きく動かすようなものはあまりない』と伝えています。『先週金曜日の雇用統計の大幅な上振れをみれば、今週のFOMCの利下げ見送りは確定的だ。それでも米国株が崩れないのは、FEDの利下げ頼みの状況を脱しているからだろう』とのことです。

また、『ラガルド新体制のECB理事会も現状維持』であることに言及し、『英の総選挙は与党が逃げ切れそうだが、野党労働党がどこまで肉薄するかが興味深い。メジャーSQが13日の金曜日に重なる時は、上昇することが多い』と分析しています。

日銀短観については、『景況感DIが悪化するのは織り込み済みだ。消費増税に台風、米中対立の不透明感と企業の景況感がいいわけがない。この状況下の短観はあまり材料にはならないだろう』と指摘しています。

週明けは『先週末の米国の雇用統計と昨日発表された中国の米国からの輸入が急回復というニュースを受けて高く始まりそうだ。そのまま米中合意の報を待ちながら一進一退の展開だろう』と示唆。『ドタ勘だが、週後半に米中合意に至り、13日金曜日のSQは大幅高、そんな感じがする』と予測しています。実際に本日の日経平均株価は、広木さんの予想通り大幅高でスタートしています。

最後に、今週の予想レンジについて『2万3000円～2万4000円を想定する』とまとめています。

参考にしてみてくださいね。

高井ひろえの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ

《HH》

提供：フィスコ