豪ドル週間見通し：底堅い展開か、米中通商合意が下支え要因に

■上昇、米中通商協議の第1段階合意で買い強まる

先週の豪ドル・円は上昇。豪準備銀行（中央銀行）のロウ総裁が、第3四半期の成長減速を予想に沿った結果とし、今後の消費改善に自信をみせたことが材料視された。また、米中通商協議で両国は第1段階の合意に達し、対中追加関税は見送られる見通しとなったことから、豪ドル買い・円売りが活発となった。取引レンジ：73円83銭-75円98銭。

■底堅い展開か、米中通商合意が下支え要因に

今週の豪ドル・円は底堅い展開か。対中追加関税の発動が見送られ、今後は現行の一部対中関税率引き下げなどによる通商回復が期待されることが豪ドルの下支えとなる。豪準備銀行（中央銀行）の12月理事会議事要旨が公表されるが、利下げを示唆する内容は見当たらないと思われる。経済指標では11月雇用統計が注目される。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント

・17日：豪準備銀行12月理事会議事要旨

・19日：11月雇用統計（10月：失業率5.3％、雇用者数増減-1.9万人）

予想レンジ：75円00銭-77円00銭

《FA》

提供：フィスコ