後場に注目すべき3つのポイント~押し目待ちに押し目なしの状況

市況
2019年12月16日 13時03分

16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小動き、上値が抑えられているというよりも、押し目待ちに押し目なしの状況

・ドル・円は109円40銭近辺でのもみあいが続く

・値下がり寄与トップは信越化学工業<4063>、同2位はダイキン工業<6367>

■日経平均は小動き、上値が抑えられているというよりも、押し目待ちに押し目なしの状況

日経平均は小動き。4.58円安の24018.52円(出来高概算5億6000万株)で前場の取引を終えた。米中通商交渉で中国が会見を開き、第1段階目の合意に達したことが安心感につながったが、一方では両国とも投資家に安心感を与えるような詳細を明らかにしておらず、合意文書の内容はまだ精査が続いているとし、農産物購入については後日詳細を発表すると中国の当局者は語っている。

そのため、トランプ大統領が述べている、中国が年間500億ドル(約5兆4700億円)規模の米国産農産物を購入することになるといった行方を見極めたいとするムードもあった。とは言え、いったん利食いが意識されるものの、年末高を意識したセンチメントの中では押し目待ちに押し目なし、といった状況。日経平均は寄り付き直後に23950.05円まで押した後は、24000円を挟んでの底堅い値動きをみせている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1000を超えているが、値上がり、値下がり数はほぼ拮抗。セクターでは水産農林、不動産、その他製品、サービス、空運、繊維がしっかり。半面、ゴム製品、鉱業、金属製品、機械、医薬品、鉄鋼が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、アステラス薬<4503>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>が冴えない。一方で、ソフトバンクG<9984>、資生堂<4911>、ファミリーマート<8028>、セコム<9735>、エムスリー<2413>が下支え。

日経平均は小幅に下落とはなったが、先週末の大幅な上昇で24000円を回復した反動とみれば、予想以上に底堅い相場展開といったところであろう。出来高概算は5億6000万株と低水準であり。先週のメジャーSQ通過によって参加者が限られてきているとみられる。また、TOPIXバリュー指数が小幅に下落する一方で、TOPIXグロース指数はプラス圏で推移しており、薄商いの中でリバランス中心の流れといったところであろう。

基本的には先週の大幅上昇の反動、また、日経平均の24000円処は昨年の高値水準でもあるため戻り待ちの売り圧力も意識されやすいところ。ただし、日経ダブルイン<1357>の売買が活況となるなど、ショートに傾いている需給面での下支えも意識されるところである。本日はIPOが3社あったが、いずれもコンセンサスを上回るなど、個人投資家のセンチメントも良好である。そのため、こう着とは言え上値の重さは意識されず、反対に底堅さが意識されやすく、押し目待ちの押し目なしといった状況であろう。

■ドル・円は109円40銭近辺でのもみあいが続く

16日午前の東京市場でドル・円は、109円40銭近辺でもみ合う状態が続いている。日経平均の下げ幅は縮小しており、株安を嫌ったドル売り・円買いは観測されていないようだ。目先的にリスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性があるとの声が聞かれている。ドル・円は109円27銭から109円45銭で推移。ユーロ・ドルは、1.1123ドルから1.1132ドル、ユーロ・円は121円59銭から121円81銭で推移している。

■後場のチェック銘柄

・リーダー電子<6867>、ホーブ<1382>など、9銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値下がり寄与トップは信越化学工業<4063>、同2位はダイキン工業<6367>

■経済指標・要人発言

【要人発言】

・菅官房長官

「北朝鮮重大実験発表、米国などと連携し、警戒監視に万全期す」

「日韓輸出管理局長級対話、輸出管理の運用など意見交換」

<国内>

・13:30 10月第3次産業活動指数(前月比予想:-3.6%、9月:+1.8%)

<海外>

特になし

《HH》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.