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2019年12月16日 19時30分
特集

高成長ロード突入、年末年始「躍進期待の中小型6銘柄」をロックオン <株探トップ特集>

―直近四半期の業績が爆発的な伸びを示す好業績株、株高本格始動の好機を逃すな!―

中小型株の業績に回復の兆しがみられる。時価総額1000億円未満の3月期決算企業を対象に、直近四半期(7-9月期)の業績を集計したところ、経常利益は前年同期比でプラスに転じ、増益を確保した企業の数も全体の半数を超えた。米中対立の長期化で業績が悪化する主力大型株を横目に、中小型株は底入れの動きをみせている。こうしたなか、今回は直近四半期の業績が急激に伸び、高成長に向けて動き始めた可能性が大きいとみられる中小型株に注目。年末年始に活躍が期待できる有力候補として6銘柄をリストアップした。

●中小型株は一足先に増益転換

3月期決算企業全体では、7-9月期の経常利益は前年同期と比べ15%減益となり、前の四半期である4-6月期の4%減益からマイナス幅を広げた。米中貿易摩擦を発端とした世界経済の減速が製造業を中心とする主力大型株に直撃した格好となった。一方、外部環境の影響を受けにくい内需関連を主体とする中小型株は、情報通信やサービス業を中心に業績を伸ばし、一足先にプラス転換を果たしている。

●直近2~3四半期の収益動向に注目

直近2四半期から3四半期の収益動向は、今後株価が動意づく可能性のある銘柄を選別する条件として注目される。今年に入ってから株価を5倍化させたマーケットエンタープライズ <3135> [東証M]をはじめ、年間値上がり率ランキングで上位に入る応用技術 <4356> [JQ]、那須電機鉄工 <5922> [東証2]、イーレックス <9517> 、ピー・シー・エー <9629> 、福井コンピュータホールディングス <9790> などは足もとの四半期業績が連続で爆発的に伸び、高成長への期待感が強まったことが株価急騰の大きな要因となった。

以下では、本決算月にかかわらず、時価総額1000億円以下の中小型株を対象に、直近四半期の売上高が前年同期比「10%以上」増加、経常利益が同「20%以上」増加、これを2四半期もしくは3四半期連続で達成した銘柄を高成長「始動」候補としてピックアップし、直近四半期の増益率が大きい順に紹介していく。

●ハイパーは教育ICT関連としても脚光

ハイパー <3054> [東証2]は法人向けのパソコン販売を主力とするほか、アスクル <2678> の代理店業務も展開している。直近3ヵ月の7-9月期(第3四半期)は、来年1月の「Windows7」サポート終了に伴う買い替え需要を背景に、パソコンの販売が大きく伸び、売上高が前年同期比16.9%増の62億6800万円、経常利益は同4.8倍の1億3500万円に急拡大して着地。消費者への直接販売の強化による採算改善も利益拡大につながった。業績好調を踏まえ、19年12月期の経常利益予想を従来計画の4億円から5億円に大幅増額修正した。来期は14年12月期に記録した過去最高益5億9400万円の更新が視野に入る。足もとでは、小学校のプログラミング教育必修化など教育ICTへの関心が高まるなか、政策恩恵が期待される有力候補としても脚光を浴びている。

●インターアクは画像センサー市場拡大で飛躍期へ

インターアクション <7725> は光を電気信号に変換する半導体「イメージセンサー」の生産工程における品質検査で使われる光源装置の製造会社。20年5月期第1四半期(6-8月)は売上高が前年同期比15.7%増の18億1800万円、経常利益は同2.2倍の4億6000万円といずれも業績高変化をみせた。複数台のカメラを搭載したスマートフォンの普及が進むなか、CCD・C-MOSイメージセンサー向け検査用光源装置や瞳モジュールの販売好調が続く。既に業績高成長路線を走っているが、自動運転車への活用などで画像センサーの市場規模は更に拡大すると見込まれており、一段の成長期待は強い。

●サイバーコムは業務ソフト開発が絶好調

サイバーコム <3852> は富士ソフト <9749> の連結子会社で、通信分野のソフト受託開発で培った高い技術力に定評がある。7-9月期(第3四半期)は生命保険会社向けシステムの大型案件を中心に業務ソフト開発の受注が好調で、経常利益は3億8500万円と四半期ベースの過去最高益を実に46四半期ぶりに塗りかえた。19年12月期第3四半期累計(1-9月)の経常利益は7億2100万円と既に通期計画の6億5000万円を大幅超過しており、業績上振れが濃厚視される。同社は通信基盤分野のシステム開発に強みを持ち、来年から本格運用が始まる次世代通信規格「5G」の切り口でも活躍期待が大きい。

●淺沼組は手厚い株主還元も魅力

中堅ゼネコンの淺沼組 <1852> は、消費税増税前の駆け込み案件や工場・物流施設などの建て替え需要の拡大を背景に、豊富な受注残高を抱える。7-9月期(第2四半期)は手持ち工事を順調に消化し、売上高、経常利益ともに3四半期連続の2ケタ成長を達成した。通期計画は据え置いたが、同社は期中に上方修正する傾向が強く、増額修正する公算は大きい。足もとでは株主還元を強化しており、今期配当は配当性向40%を目標に前期比55円増の208円を計画する。期末一括配当の利回りは4%台半ばと高水準で、株価の下支え要因にもなっている。来期は配当性向50%を目標に掲げる。

●加賀電子は相次ぐ買収効果で成長加速へ

半導体商社の加賀電子 <8154> は7-9月期(第2四半期)に売上高が前年同期比2倍の1210億6600万円、経常利益は同47.7%増の35億100万円と急拡大を遂げた。今年1月に買収した富士通エレクトロニクスの業績上積みが収益を大きく押し上げたほか、医療機器や車載関連向けを中心にEMS(電子機器受託生産)ビジネスも好調だった。20年3月期は経常利益ベースで2ケタ減益を見込むものの、上期(4-9月)時点の対通期進捗率は79.2%と高水準で一転増益の可能性も出てきている。同社はM&Aに積極的で、10月にパイオニア製造子会社の十和田パイオニアをグループ会社化、20年4月には同業のエクセル <7591> を完全子会社化する予定だ。相次ぐ買収による事業基盤の強化で成長加速への期待が高まっている。

●ラクーンはアマゾン衣料部門への商品供給で最高益達成

ラクーンホールディングス <3031> はアパレルや雑貨を中心とした企業間の卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力とするほか、フィナンシャル事業も手掛ける。直近3ヵ月実績である8-10月期(第2四半期)は売上高が前年同期比24.5%増の8億4900万円、経常利益は同44.8%増の1億9400万円といずれも四半期ベースの過去最高を記録した。米アマゾンの衣料品部門「アマゾンファッション」への卸販売開始や小売業以外の事業者との取引拡大でスーパーデリバリーの国内流通が回復したほか、海外流通額も順調に増加した。また、家賃保証事業を展開するALEMOの買収効果、掛売り決済代行サービス「Paid」の取扱高増加も収益拡大につながった。下期はアマゾンファッションへの商品供給の本格スタートによる成長継続が見込まれる。

◇高成長「始動」候補 6銘柄

┌─ 経常利益 ─┐ ┌─ 売上高 ─┐

コード 銘柄名    増益率 直近四半期 増収率 直近四半期

<3054> ハイパー     4.8倍   135  16.9    6268

<7725> インターアク   2.2倍   460  15.7    1818

<3852> サイバーコム  80.8    385  20.6    3652

<1852> 淺沼組     65.8    2076  21.3   36322

<8154> 加賀電子    47.7    3501  2.2倍  121066

<3031> ラクーンHD  44.8    194  24.5    849

※経常利益、売上高の単位は百万円。増益率、増収率は前年同期に比べた増加率、単位は%、倍。

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