来週の株式相場戦略＝2万4000円台乗せに再挑戦、「グレートローテーション」の上昇に期待
来週の東京株式市場は再び２万４０００円台乗せに挑戦する局面となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万３５００～２万４１００円。
今晩発表の米１２月雇用統計に左右される側面はあるものの、イラン情勢の懸念が後退したほか、米中問題も昨年末にひとつのピークを越えている。リスク警戒の売りが細るなか、ＮＹダウはいち早く最高値を更新している。米国に追随する格好で、日経平均株価も昨年１２月高値（２万４０６６円）の更新から一段の上昇が期待される。
この１年を通じた「グレートローテーション（債券から株式への資金シフト）」に向けた期待がニューヨーク市場を含めた世界的な株高の背景にある。特に、中国景気の景気底打ち観測も台頭するなか、株式市場では安川電機<6506>やファナック<6954>のような設備投資関連株を見直す動きが強まっている。
来週のイベントでの注目ポイントは２つ。まず、第１には半導体関連株の今後のトレンドを決めるとみられる台湾ＴＳＭＣの決算発表が１６日に予定されている。同社の設備投資計画は、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>や東京エレクトロン<8035>など日本の半導体関連銘柄の動向を左右することになる。ちなみに、オランダのＡＳＭＬホールディングの決算発表は２２日に予定されている。
第２には、１７日に中国１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。市場では７～９月期と同水準の前年同期比６．０％成長が予想されているが、ＧＤＰの内容に予想を上回る落ち込みを示すものを含んでいないかどうかが注目されそうだ。
また、来週からは米国企業の決算が始まる。１４日のシティグループ、ＪＰモルガン・チェースに続き１５日にはゴールドマン・サックスが決算を予定している。１６日には米１２月小売売上高が発表となる。１５日には米国と中国が貿易協議の「第１段階」合意文書に署名する。
国内は１３日が「成人の日」で休場。１４日に１２月景気ウォッチャー調査、１６日に１１月機械受注が発表される。（岡里英幸）