東京株式（大引け）＝１６円高、米中協議の第１段階合意も小反発にとどまる
１６日の東京株式市場は、日経平均が概ねプラス圏で推移したものの上値が重く、上げ幅はわずか。手掛かり材料に事欠き、目先利益確定の動きが重荷となった。
大引けの日経平均株価は前営業日比１６円５５銭高の２万３９３３円１３銭と小反発。東証１部の売買高概算は１０億３３０１万株、売買代金概算は１兆９３７６億８０００万円。値上がり銘柄数は６５４、対して値下がり銘柄数は１４０６、変わらずは１００銘柄だった。
きょうの東京市場は買い優勢の展開となったが、手掛かり材料不足のなか上値の重さが意識される展開となった。前日の米国株市場ではＮＹダウが終値で初の２万９０００ドル台に乗せたものの後半伸び悩み、ナスダック総合指数は終盤にマイナス圏に沈む場面もあり、売り圧力も意識された。米中貿易協議は第１段階の合意文書の署名が行われたが、これについては織り込みが進んでおり、東京市場でも目先は買いポジションを軽くする動きがみられた。業種別には医薬品株に高いものが目立った一方、証券株や資源関連株が売られた。日経平均はプラス圏を確保したものの値下がり銘柄数が値上がり数を大幅に上回り、ＴＯＰＩＸマイナス引け。売買代金は活況の目安とされる２兆円台を今年に入って初めて下回った。
個別では、東証１部で売買代金２位となったソニー<6758>が堅調、ファーストリテイリング<9983>も上昇した。第一三共<4568>が大きく値を上げ、スズキ<7269>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>なども買われた。神戸物産<3038>が物色人気。セラク<6199>が値上がり率で断トツに買われたほか、テー・オー・ダブリュー<4767>、日本ケミファ<4539>も大幅高。テラスカイ<3915>も買い人気を集めた。ＩＤＯＭ<7599>、長野計器<7715>なども上昇した。
半面、売買代金トップのソフトバンクグループ<9984>は軟調、キーエンス<6861>、安川電機<6506>、太陽誘電<6976>なども値を下げた。富士フイルムホールディングス<4901>が下落、資生堂<4911>、花王<4452>も売りに押された。ベクトル<6058>が大きく利食われ、日本毛織<3201>、ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>などが大幅安。