来週の株式相場戦略＝2万4000円台維持が焦点に、日本電産の決算などに注目
来週の日経平均株価 は、２万４０００円台の維持と値固めができるかが焦点となりそうだ。予想レンジは２万３７００～２万４３００円。
今週の日経平均株価は２万４０００円台を回復。一時、昨年１２月１７日の終値ベース高値２万４０６６円を更新する場面があった。米中交渉の「第１段階の合意」が署名されたほか、米国で堅調な経済指標が発表されたこともありＮＹダウは連日で最高値を更新。この流れに乗る格好で日経平均株価は上昇基調を強めた
。
ただ、３万ドル乗せも視野に入ったＮＹダウに比べ、日経平均株価の上昇ピッチはやや鈍いとの見方もある。これは「昨年秋からの上昇では日経平均株価は海外市場をアウトパフォームしていたことから、足もとでは利益確定売りが出やすい」（アナリスト）ことが挙げられる。また、「製造業の比率が高い日本株は、中国景気の底打ちが見えないと本格的に上値は買い上がりにくい」（市場関係者）との声もある。
とは言え、日経平均株価の２万４０００円台はバリュエーション的に割高感がなく、昨年高値の更新はもちろんのこと、１８年１０月のバブル崩壊後の高値（２万２４７０円）更新はいつあってもおかしくない状況にある。
日本株上昇のカタリスト（触媒）になるとみられているのは、１月下旬から本格化する決算発表だ。まずは２３日の日本電産<6594>の決算内容が注目されている。また、市場では富士通<6702>や伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資関連の有力株の動向などが関心を集めている。
来週は、イベント的にはやや端境期となるが、米国企業決算への注目度が高い。２１日にネットフリックス、２２日にテキサス・インスツルメンツ、２３日にインテルが決算を発表する。オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬが２２日に発表する決算への関心も高い。２０～２１日に日銀金融政策決定会合が開催されるが、政策は現状維持が予想されている。２３日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。２４～３０日にかけて、中国市場は春節の休場となる。（岡里英幸）