話題株ピックアップ【夕刊】（2）：富士フイルム、カチタス、大和ハウス
■ＳＢテクノロジー <4726> 1,724円 +28 円 (+1.7％) 本日終値
ＳＢテクノロジー<4726>が４日ぶりに反発。前週末１３日の取引終了後、連結子会社サイバートラスト<4498>の東証マザーズへの新規上場が東京証券取引所から承認されたと発表しており、これが好感された。なお、上場予定日は４月１７日。ＳＢテクは現在、サイバートラストの発行済み株数の７１．９２％にあたる２６３万２６００株を保有しているが、上場に際して２０万株の売り出しを予定しており、上場後の所有割合は６３．８４％となる予定。なお、売り出し後もサイバートラストは引き続きＳＢテクの連結子会社であるため、売り出しによる売却益相当額は貸借対照表の資本剰余金として計上される。
■オプテックスグループ <6914> 926円 +12 円 (+1.3％) 本日終値
オプテックスグループ<6914>が４日ぶりに反発。この日、子会社オプテックスが、食品工場や医療施設のドアや倉庫の間仕切りやシャッターの開閉に利用する非接触スイッチ「ＣｌｅａｎＳｗｉｔｃｈ」を４月に発売すると発表しており、これが好感された。非接触スイッチは、ドアノブやスイッチに直接触れず、手をかざすだけで反応するため、衛生面やウイルス・細菌の感染リスク軽減に配慮したい場所に有効という。湿気が多い場所や結露しやすい環境でも安定して動作する検出性能と、本体の洗浄を可能とする業界最高レベルの防水性能を備えているのが特徴としている。
■富士フイルム <4901> 4,332円 +33 円 (+0.8％) 本日終値
富士フイルムホールディングス<4901>が７日ぶりに反発。この日の寄り前、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を４３０万株（発行済み株数の１．０７％）、または１５０億円としており、取得期間は３月１６日から４月３０日まで。株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするためとしている。
■カチタス <8919> 2,622円 +2 円 (+0.1％) 本日終値
カチタス <8919> が高い。13日大引け後、3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。
■大和ハウス工業 <1925> 2,391円 -89.5 円 (-3.6％) 本日終値
大和ハウス工業<1925>は続落。前週末１３日の取引終了後、上限を１０００万株（発行済み株数の１．５１％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表したが、市場の反応は限定的のようだ。取得期間は４月１日から２１年３月１２日まで。株主還元のためとしている。
■アドベンチャー <6030> 2,590円 +500 円 (+23.9％) ストップ高 本日終値
アドベンチャー<6030>がストップ高。前週末１３日の取引終了後、発表を延期していた第２四半期累計（１９年７～１２月）連結決算を発表し、売上高３１０億９５００万円（前年同期比４７．９％増）、営業利益１０億２５００万円（同３．４倍）、純利益６億１９００万円（同３．８倍）と大幅な増収増益となったことが好感された。ｓｋｙｔｉｃｋｅｔなど旅行系事業が好調に推移したという。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、第３四半期以降は広告費を大幅に削減し、同事業で大幅増益を目指すとしている。なお、２０年６月期通期業績予想は合理的な算出が困難であるとして開示していない。
■フルスピード <2159> 373円 +72 円 (+23.9％) 一時ストップ高 本日終値
16日に発表した「フルスピード、自社株買いの実施を発表」が買い材料視された。
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■ヤーマン <6630> 485円 +80 円 (+19.8％) ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率2位
13日に発表した「3.57％を上限に自社株買いを実施」が買い材料。
発行済み株式数(自社株を除く)の3.57％にあたる200万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月16日から6月30日まで。
■アルトナー <2163> 627円 +100 円 (+19.0％) ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率3位
アルトナー<2163>がストップ高。前週末１３日の取引終了後に発表した２１年１月期の単独業績予想で、売上高７８億３２００万円（前期比１１．９％増）、営業利益９億７５００万円（同１０．１％増）、純利益６億７７００万円（同１０．４％増）と５期連続で営業最高益更新を見込み、年間配当を前期比２円５０銭増の２３円を予定していることが好感された。技術者数の増加や前年同水準の稼働率・技術者単価を見込む。スタッフの増員や、教育・研修施設の東日本ラーニングセンターの開設、求人費の増加、ＩＴ・インフラ投資などが利益を圧迫するものの、売り上げ増で吸収する見通しだ。なお、２０年１月期決算は、売上高７０億２００万円（前の期比１０．６％増）、営業利益８億８６００万円（同１２．８％増）、純利益６億１３００万円（同１３．４％増）だった。
株探ニュース
