米国株式市場見通し：政府の経済支援策を見極め
ニユーヨーク証券取引所は23日から当面、全ての取引を電子取引に移行すると発表している。ただ、ナスダックはすでに取引のほとんどを電子取引が占めており、市場への影響は少ないと考えられている。新型コロナウイルスの感染が米国全土でその勢いを増す中、ニューヨーク州を含めいくつかの州では封鎖や外出禁止令が発動されており、航空、観光、ホテル産業のみならず、休業を強いられた小売、飲食店、製造業などにも被害が及ぶことは確実だ。失業率が急伸し、米国第2四半期のGDPが15％-20%程度のマイナス成長に落ち込むとの悲観論が強まりつつある。長期の景気後退入りを回避するために米国政府の第3段階の経済支援策を速やかに成立させることが不可欠だ。ムニユーシン財務長官や共和党上院は23日までに成立が必要と主張しており、速やかに成立すれば、投資家心理も改善に向かうだろう。しかし、失敗した場合は、株式相場のさらなる下落に警戒しなければならない。株式指数は史上最高値から現在30％近く下落しているが、過去の2008年などの危機時は高値から50－60％近く下落していることから、底入れはまだとの見解もある。
経済指標では、2月シカゴ連銀全米活動指数(23日)、3月マークイット製造業・サービスPMI（24日)、2月新築住宅販売件数(24日)、3月リッチモンド連銀製造業指数（24日）、2月耐久財受注速報(25日)、1月FHFA住宅価格指数（25日）、
10－12月期GDP（26日）、新規失業保険申請件数（26日）、2月PCEコアデフレーター（27日）、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（27日）が予定されている。
企業決算では、宝飾品メーカーティファニー(23日)、スポーツ用品メーカーのナイキ（24日）、テクノロジーのマイクロンテック（25日）、給与計算・人事サービスのペイチェックス（25日）、スポーツ衣料品メーカーのルルレモン（26日）、クルーズ船を運営するカーニバル（26日）、金融のジェフリーズフィナンシャル（27日）、高級家具を扱うRH（27日）などが予定されている。特にカーニバルは、同社運航する「プリンセス・クルーズ」で相次いで新型コロナウイルス感染が発生し、2カ月の運航停止に追い込まれており、その業績悪化が警戒されている。また、ティファニーはウイルス感染の拡大が一段落しているアジアでの販売がどのように回復しているか足元の状況や見通しに注目したい。
（Horiko Capital Management LLC）
《FA》