ピクスタ Research Memo（2）：『PIXTA』を中核に『fotowa』『Snapmart』など新規事業を展開
■会社概要
1. 沿革
ピクスタ<3416>は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。国内におけるPIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、ブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。同社はまた、国内PIXTA事業での収益を活用し、2016年頃から新規事業や海外事業の本格展開に乗り出した。
新事業としては、2016年2月に出張撮影プラットフォーム『fotowa』を開始した。また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』を開始した。これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業のヨコ展開として位置付けられている。海外展開は2013年にシンガポール子会社を設立したことを皮切りに、2015年の台湾支店設立、2016年のタイ及びベトナムの子会社設立と、矢継ぎ早に手を打ってきた。さらに2017年3月には韓国のTopic Images Inc.を子会社化した（持分80%）。またその間、『PIXTA』の外国語版を次々リリースしている。海外展開は国内PIXTA事業のタテ展開（深耕）という位置付けだ。
以上のような流れを経て現在の同社は、『PIXTA』『fotowa』『Snapmart』の国内3事業と、PIXTA韓国語版に代表される海外事業の、大きく4つの事業を展開している。なお、2015年9月に東証マザーズ市場へ上場している。
2. 事業構成
PIXTA事業は売上高の90.7％（2019年12月期）を占める事業の柱である。日本国内の他、韓国、台湾などに進出している。新規事業としては『Snapmart』と『fotowa』がある。スマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』は、デジタル素材のマーケットプレイスという点でPIXTA事業とビジネスモデルが類似する。売上構成比は3.6%だが、成長性が高い。出張撮影プラットフォーム『fotowa』も同様に成長期にあり、売上構成比は3.5%となっている。
収益構造という点では、国内のPIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを海外PIXTA事業や新規事業の育成に投資するという構図となっている。
1. 沿革
同社は2005年に設立され、2006年にデジタル素材のマーケットプレイス『PIXTA』をリリースして事業をスタートした。国内におけるPIXTA事業は、広告、出版、テレビ、Web制作等のクリエイティブ業界での活用はもちろん、ブログやSNSの普及、ビジネス現場におけるプレゼンテーションのビジュアル化ニーズの高まりなどを追い風に順調に業容を拡大し、現在では安定収益を稼ぐ基盤事業に成長を遂げている。同社はまた、国内PIXTA事業での収益を活用し、2016年頃から新規事業や海外事業の本格展開に乗り出した。
新事業としては、2016年2月に出張撮影プラットフォーム『fotowa』を開始した。また、2016年8月にはM&Aによりスマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』を開始した。これら2つの事業は、成長戦略においてPIXTA事業のヨコ展開として位置付けられている。海外展開は2013年にシンガポール子会社を設立したことを皮切りに、2015年の台湾支店設立、2016年のタイ及びベトナムの子会社設立と、矢継ぎ早に手を打ってきた。さらに2017年3月には韓国のTopic Images Inc.を子会社化した（持分80%）。またその間、『PIXTA』の外国語版を次々リリースしている。海外展開は国内PIXTA事業のタテ展開（深耕）という位置付けだ。
以上のような流れを経て現在の同社は、『PIXTA』『fotowa』『Snapmart』の国内3事業と、PIXTA韓国語版に代表される海外事業の、大きく4つの事業を展開している。なお、2015年9月に東証マザーズ市場へ上場している。
2. 事業構成
PIXTA事業は売上高の90.7％（2019年12月期）を占める事業の柱である。日本国内の他、韓国、台湾などに進出している。新規事業としては『Snapmart』と『fotowa』がある。スマートフォン経由の写真のマーケットプレイス『Snapmart』は、デジタル素材のマーケットプレイスという点でPIXTA事業とビジネスモデルが類似する。売上構成比は3.6%だが、成長性が高い。出張撮影プラットフォーム『fotowa』も同様に成長期にあり、売上構成比は3.5%となっている。
収益構造という点では、国内のPIXTA事業が着実に収益を稼ぎ、それを海外PIXTA事業や新規事業の育成に投資するという構図となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
《YM》