配当取りや再投資に期待も手控え材料多く／後場の投資戦略
日経平均 : 18895.30 (+230.70)
TOPIX : 1417.95 (+18.63)
[後場の投資戦略]
米国では前日、大型経済対策が週内にも成立するとの期待からNYダウが1300ドルを超える上昇となり、本日の日経平均も朝方700円ほど上昇する場面があった。しかし、朝高後は伸び悩み、前日同様に19000円台での上値の重さを感じさせる動き。物色動向でも半導体関連など一部を除き、米経済対策の恩恵が期待されそうな景気敏感セクターは大きく買われている印象に乏しい。本日は3月末の権利付最終売買日となり、配当取りの動きや配当再投資に絡んだ先物買いも相場の押し上げ要因として期待される一方、減配リスクや新型コロナの感染拡大に対する警戒感が上値の重しになっているとみられる。
市場では配当再投資に絡んだ株価指数先物の買いが本日の取引終了前から週明けにかけて8000億円規模で入るとみられている。個別でもこのところの株価下落で配当利回りの高い銘柄が多い。しかし、新型コロナによる事業環境の悪化を受け、減配や無配転落を発表する企業が相次いでいる。配当取りの動きは減配リスクの小さいディフェンシブ銘柄の一角に集中しているようだ。なお、東証などは新型コロナの影響で3月末の配当基準日が企業によって後ずれする可能性があると呼びかけており、注意する必要がある。
また、週末を前に新型コロナの感染拡大への警戒感も拭いづらいだろう。東京都などが週末の外出自粛を要請しているが、先週末の3連休後の感染急拡大を受け「自粛疲れ」による緩みも指摘されている。ブラジルのボルソナロ大統領が日本の花見の様子をツイッターに投稿しており、こうした状況は海外にも伝わっているだろう。外出自粛要請が効果を上げ「首都封鎖」が回避されるかどうか、この週末の状況を見極めたいとする国内外の投資家は多いとみられる。
米国もニューヨークを中心に感染者数が急増しており、中国やイタリアを上回り世界最多となった。ニューヨーク州のクオモ知事は医療体制の限界を超えると訴えており、雇用など経済情勢の悪化も深刻だ。各国の経済対策や需給面の相場押し上げ要因に期待しつつも、積極的な買いを手控えさせる材料が多いと言わざるをえない。（小林大純）
《AK》