来週の株式相場戦略＝決算発表本格化へ、「緊急事態宣言」の行方も注目
今週の日経平均株価 は６３５円（３．２％）安と３週ぶりの下落となった。先週には、２万円に接近しながらも大台替えはならなかった。このため、今週は利益確定売りが膨らんだ格好だ。来週は、週半ばからゴールデンウイーク（ＧＷ）に入る。市場参加者も限られるなか、日経平均株価の上値は重い展開が続きそうだ。来週の予想レンジは１万８８００～１万９７００円。
来週の市場参加者は限られそうだが、注目イベントは多い。まず第１には、日米欧の中央銀行による金融政策決定会合が開かれる。２７日に日銀、２８～２９日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と続く。米国はゼロ金利政策と量的緩和の再開などのカードをすでに切っており、日米欧のなかでは「最も日銀の動向への関心が高い」（市場関係者）ようだ。日銀は追加金融緩和に向けて、「現在８０兆円としている国債購入めどを撤廃する」とも報じられた。日銀の追加緩和の決定に対して、市場がどんな反応を示すかが関心を集めている。
第２には、来週から日本企業の決算発表が本格化する。この決算発表が、市場へのインパクトは一番大きいとみられている。特に、２８日に発表される富士通<6702>や野村総合研究所<4307>といったＩＴ系企業の決算に対する期待は高い。また、３０日には村田製作所<6981>と日本電産<6594>などの決算が予定されている。
第３には、政府の「緊急事態宣言」の期限が５月６日とされていることから、この期間の延長の有無が来週には公表されそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は続いていることから「５月いっぱい頃までの延期を宣言するのでは」（市場関係者）との見方がある。期間の延長は「長い目では感染拡大の抑制につながるものであり、市場はすでに延期を織り込んでいる」（同）ともみられている。
足もとでは、日経平均株価は軟調な一方で東証マザーズ指数が今週で３週連続の上昇を記録している。全体相場は手掛かり材料難の状態が予想されるが、中小型株を中心とする個別株物色の流れは続きそうだ。
（岡里英幸）