日本調剤---20年3月期は増収・2ケタ増益、主力の調剤薬局事業が好調に推移
日本調剤<3341>は4月30日、2020年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.3%増の2,685.20億円、営業利益が同12.8%増の75.93億円、経常利益が同21.8%増の74.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.7%増の66.97億円となった。
調剤薬局事業の売上高は前期比10.7%増の2,310.01億円、営業利益は同12.4%増の97.85億円となった。出店状況は、65店舗の新規出店、13店舗の閉店の結果、3月末時点での総店舗数は650店舗（物販店舗1店舗を含む）となった。抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに処方箋枚数の増加等が主な要因となった。なお、国が2020年9月までに80%とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、同社では3月末時点で全社平均89%に達している。また、在宅医療実施店舗の割合は89%（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移している。
医薬品製造販売事業の売上高は前期比5.9%増の430.72億円、営業利益は同31.0%減の13.01億円となった。2019年10月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格下落により厳しい環境となったが、新製品の販売が好調であった。また、受託事業が伸展した。なお、当年度末での販売品目数は、新規収載品22品目を発売し681品目となった。
医療従事者派遣・紹介事業の売上高は前期比2.8%減の127.21億円、営業利益は同25.2%増の18.51億円となった。売上高については、薬剤師を中心に医療従事者に対する求人需要は引き続き高い水準で推移しているが、派遣需要の減少が想定以上に大きかった。営業利益については収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大した。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.7%増の2,918.13億円、営業利益が同14.3%減の65.04億円、経常利益が同15.4%減の62.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.4%減の31.22億円を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で想定しうる売上影響を一部織り込んでいるが、今後の動向次第では大きく変動する可能性があるとしている。
《SF》