前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■Ｊ―ＨＤ <2721> 305円 (-52円、-14.6％)
ジェイホールディングス <2721> [ＪＱ]が3日ぶり急反落。東京証券取引所が16日の取引終了後、同社株を上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定したことが嫌気された。19年12月期に債務超過となったためという。同社が発表した19年12月期連結決算は、売上高15億100万円（前の期比10.2％増）、営業損益2億8300万円の赤字（前の期2億4200万円の赤字）、最終損益2億9500万円の赤字（同2億5300万円の赤字）だった。なお、20年12月期業績予想は合理的な算定が困難であるとして未定としている。
■インテージＨ <4326> 819円 (-52円、-6.0％)
東証1部の下落率3位。インテージホールディングス <4326> が急反落。16日の取引終了後、20年6月期の連結業績予想について、売上高を710億円から670億円へ、営業利益を48億4000万円から36億5000万円へ、純利益を31億5000万円から14億5000万円へ下方修正したことが嫌気された。新型コロナウイルス感染症の影響により、マーケティングリサーチの事業におけるオフライン調査の中止や延期が発生しているほか、全てのセグメントで顧客の予算削減などの影響や新規営業活動の制約により案件数の伸びが鈍化していることが要因としている。
■ダイオーズ <4653> 1,016円 (-49円、-4.6％)
東証1部の下落率9位。ダイオーズ <4653> が大幅反落。16日の取引終了後、未定としていた21年3月期連結業績予想について、売上高252億3200万円（前期比30.6％減）、営業損益23億2200万円の赤字（前期15億1400万円の黒字）、最終損益26億1000万円の赤字（同10億1300万円の黒字）と赤字転落を見込んでいることが嫌気された。新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、足もとで主要顧客の事業所における需要が大きく減少していることに加えて、米国のロックダウンの影響でオフィスへの出勤が禁止となったことで売り上げに甚大な影響が出たことが要因としている。同時に、同じく未定としていた配当予想を無配にすると発表しており、これも売り材料視された。なお、前期実績は20円だった。
■フェローテク <6890> 725円 (-34円、-4.5％)
フェローテックホールディングス <6890> [ＪＱ]が大幅反落。16日の取引終了後、20年3月期連結業績決算を発表しており、売上高816億1300万円（前の期比8.8％減）、営業利益60億1200万円（同31.5％減）、純利益17億8400万円（同37.3％減）と大幅営業減益となったことが嫌気された。半導体や有機ELパネルメーカーの設備投資の調整局面が続いたことから、半導体等装置関連事業で主力の真空シールが減少したほか、石英やセラミックスなどのマテリアル製品も需要が弱含みとなった。一方の電子デバイス事業は堅調に推移したが、半導体等装置関連事業の落ち込みをカバーしきれなかった。なお、21年3月期業績予想は、中間期予想のみ発表しており、売上高400億円（前年同期比4.4％減）、営業利益30億円（同15.9％減）、純利益15億円（同2.6％減）を見込み、通期予想は未定としている。
■ＣＡＣ <4725> 1,300円 (-51円、-3.8％)
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <4725> が大幅反落。16日の取引終了後に発表した第1四半期(1-3月)連結決算が、売上高128億7400万円（前年同期比5.0％減）、営業利益7億500万円（同6.3％増）、純利益4億1100万円（同2.1％減）となり、最終減益となったことが嫌気された。CRO事業は減益となったものの、インドネシアを主な拠点とするIT企業のＭｉｔｒａｉｓ社の連結寄与をはじめとする海外IT事業の増益があったことから、営業利益は増益となった。ただ、減損損失の計上などが最終利益を押し下げた。なお、20年12月期業績予想は、売上高520億円（前期比2.6％増）、営業利益20億円（同52.1％増）、純利益14億円（同6.7％減）の従来見通しを据え置いている。
■トヨタ <7203> 6,944円 (-77円、-1.1％)
トヨタ自動車 <7203> 、日産自動車 <7201> 、ホンダ <7267> など自動車株が総じて安い。前日16日に発表された5月の米小売売上高は過去最大の伸び率をみせた。米国の急速な個人消費回復は国内自動車セクターにとってもポジティブ材料だが、17日の外国為替市場で1ドル＝107円10銭台までドル安・円高方向に振れたことで、輸出採算悪化の思惑から株価の上値を重くした。北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破で地政学リスクが意識されるなか、リスクオフの円高に対する警戒感が強い。
※17日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース