TKP---１Ｑ増収・EBITDAは黒字で着地、リージャスは高稼働継続、ＴＫＰ貸会議室は６月以降需要が回復
ティーケーピー<3479>は15日、2021年2月期第1四半期（3-5月期）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%増の104.47億円、EBITDAが同84.6%減の3.67億円、営業損失が9.68億円（前年同期は20.87億円の利益）、経常損失が12.91億円（同10.53億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が14.71億円（同4.09億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛の動きによりTKP本体の貸会議室事業は悪影響を大きく受けたものの、リージャスのレンタルオフィス事業への悪影響は限定的で、最重要指標としているEBITDAは黒字を維持した。
TKP本体の貸会議室事業は、当第1四半期は7施設（うちリージャスとの共同出店1施設）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い9施設を退店し、2020年5月末時点で255施設を運営・40万平方メートル超のスペースを提供している。TKP本体は、緊急事態宣言発令後、貸会議室や宴会場の予約キャンセルや新規予約の減少が発生し、売上高は前年同期比45.3%減の56.93億円となった。同要因により、貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は同41.5%減の24,476円と同影響から前年同期実績を大きく下回った。コロナ禍における売上高の減少を見込み、販売費及び一般管理費の削減に努めたが、11.71億円の営業損失となった。
2020年2月期第2四半期から連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業では、当第1四半期は3施設（うちTKPとの共同出店1施設）の新規出店を行い、2020年5月末時点で159施設を運営・12万平方メートル超のスペースを提供している。リージャスの顧客の契約期間は平均して1年～1年半と貸会議室に比較して長く、当第1四半期においても新型コロナウイルスの影響は限定的だった。コロナ禍においても既存契約の解約は少なく、リージャスのKPIである稼働率は2020年5月末時点での全施設の平均稼働率74.0%、2018年5月以前に出店した施設（出店より2年が経過している施設）においては同81.5%と高稼働を維持したため、売上高は前四半期を上回る44.56億円となった。買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（5.96億円）を控除した後の営業利益は2.71億円となった。
2020年2月期第４四半期から連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業では、2020年5月末時点で13施設を運営・2万平方メートル超のスペースを提供している。台湾において新型コロナウイルスの影響は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、売上高は2.97億円となったが、買収に係るのれん償却費等の計上により0.68億円の営業損失となった。
なお、2021年2月期の通期連結業績予想については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としている。
16日に開催した決算説明会において、６月以降の貸会議室の需要の回復が伝えられた。緊急事態宣言下でノンコア事業の一時休止としていた各事業は、概ね再開済みだという。（4月に経営破綻したファーストキャビンのフランチャイズとして運営していた２施設については、名古屋は閉館、市ヶ谷は７月１日より再開している）
貸会議室事業のコロナ禍における新しい需要として、英検などの試験会場、株主総会会場などの利用が増加しており、5月25日に販売を開始した「株主総会ライブ配信パッケージ」も好調のようだ。WEBセミナー・配信をセットとした会議室のスタジオ利用も増加しており、今後も“リモート・分散化”をキーワードとした新サービスを強化していく方針。
今後の出店方針としては、本社オフィスと複数のサテライトオフィスで構成される分散オフィスが増加していく世の中の流れに伴い、本社集積地に加え、住宅地域から都心部を結ぶ主要駅が出店候補地となる。東京においては、東京・新橋エリア、品川エリア、渋谷エリア、新宿エリア、赤坂・六本木エリアの出店を強化していく。
また、同日、ブライダル事業を手掛ける株式会社エスクリ<2196>と、「withコロナ」の法人向け宴会場の共同開発等における資本業務提携契約を締結したことを発表し、エスクリ社との緊急共同記者会見が行われた。今後は、ブライダル企業との業務提携により他社施設の平日遊休スペースを積極的に活用していく。ＴＫＰの貸会議室、リージャスのレンタルオフィス、アパホテル（フランチャイズでの運営）の宿泊といった自社グループの様々なサービスやブランドに、業務提携先の他社施設を組み入れた、複合型大規模拠点を展開する構想もあるようだ。
ＴＫＰは「フレキシブルオフィス市場の国内Ｎo.１グループとして企業の働き方を支援するインフラ企業」を目指し、力強い事業展開を続けていく。
《ST》