NY株式：NYダウ165ドル高、米中対立も追加財政策への期待が下支え
米国株式相場は上昇。ダウ平均は165.44ドル高の27005.84ドル、ナスダックは25.76ポイント高の10706.13ポイントで取引を終了した。米国政府が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令し、これに対して中国政府が報復を表明するなど米中対立が嫌気され下落して寄り付いた。しかし、米政府がファイザーが独企業と共同開発中の新型コロナウイルスワクチン１億回投与分の供給を確保したとの報道や追加財政策の協議で失業保険特別支給の延長が濃厚となったことが下支えとなり上昇に転じた。引けにかけては、取引終了後のハイテク企業決算への期待感も広がり上げ幅を拡大した。セクター別では、耐久消費財・アパレルや消費サービスが上昇した一方で、エネルギー銀行が下落した。
製薬大手ファイザー（PFE）は独企業と共同開発する新型コロナウイルスワクチンで少なくとも１億回投与分を米政府に供給、19億5000万ドルを受け取るという契約を締結し上昇。家電小売りのベストバイ（BBY）はオンラインの売り上げ急増を発表し急伸した。また、音楽配信のスポティファイ（SPOT）はユニバーサルミュージックとの長期ライセンス契約を締結したとの報道が好感され上昇。一方で百貨店大手のコールズ（KSS）やメーシーズ（M）はUBSによる投資判断引き下げが嫌気され下落した。
カジノを運営するウィンリゾーツ（WYNN）はウイルス感染の再燃で顧客数が伸びず一時解雇に踏み切ることを発表した。
Horiko Capital Management LLC
《FA》