NY株式：米国株は続落、米中対立深刻化を懸念
米国株式相場は続落。ダウ平均は182.44ドル安の26469.89ドル、ナスダックは98.24ポイント安の10363.18ポイントで取引を終了した。
米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化し下落で寄り付いた。ハイテク株の売りも続き引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では、半導体・同製造装置、医薬品・バイオテクが下落した一方で、小売りが上昇。
半導体メーカーのインテル（INTC）はCEOが７ナノメートル技術に基づく新製品の製造・開発が遅れていることを明らかにしたほか自社生産撤退の可能性を示唆したことが嫌気され急落。一方、すでに同規格に基づく新製品の販売を開始している同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は急伸した。アルコール飲料会社のボストンビア（SAM）は予想を上回る決算が好感され急伸。
各国の金融緩和、米中関係の不透明性などを背景に金スポット価格は2011年来で初めて1オンス＝1900ドルを突破した。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》