佐藤正和氏【日経平均久々の急反発、果たして流れは変わるか】(2) ＜相場観特集＞

―新型コロナの感染拡大続くなか、為替動向も要注目に―

週明け3日の東京株式市場は日経平均が急反発に転じた。例年8月は株式市場にとってパフォーマンスの悪い月だが、名実ともに8月相場入りとなったこの日、前週末の米株高を背景に自律反発局面に移行した。前週末までの6日続落で日経平均に突っ込み警戒感が出ていたことや外国為替市場で円安方向に振れたことなどがポジティブ材料となった。しかし、全体相場は依然として気迷いムードが強い。今回は、株式市場の見通しと為替市場の動向についてそれぞれ業界第一線で活躍するマーケット関係者に話を聞いた。

●「103円半ばの円高進行も、米中対立の激化を警戒」

佐藤正和氏（外為オンライン　シニアアナリスト）

外国為替相場は、ドル安・円高を意識する展開が続くとみている。

7月下旬から急激なドル安が進行したが、この要因として米中対立の激化は大きいと思う。両国が相互の領事館の閉鎖にまで至ったことは軽視できない。米国は中国企業の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止も検討しており、今後の展開も気になる。また、ドル安の要因としてはユーロの上昇もある。欧州連合（EU）は復興基金の成立でまとまったほか、足もとではドイツを中心に景気底入れ機運も出ている。

一方、米国の景気の先行きはなお厳しい。失業給付金の増額措置は先月末で失効した。このまま、給付金上乗せが失効した状態が続けば、個人消費への影響は無視できないだろう。また、米国の新型コロナウイルス感染拡大の収束にはほど遠い状態だ。米長期金利は過去最低水準にあり、当面上向く気配はみられない。

更に、11月に予定されている米大統領選に関しては、いまのところ民主党バイデン氏優勢の状態が続いている。バイデン氏が掲げる政策は、トランプ氏に比べウォール街には優しくなく、どちらかというとドル安要因だろう。今月下旬にオンラインでジャクソンホール会議が開かれれば、その席での要人発言が注目される。今週末の米7月雇用統計もドル円のトレンドに大きく影響しそうだ。

そんななか、今後1ヵ月のドル円相場のレンジは1ドル＝103円50～107円50銭前後を見込んでいる。103円半ばへのドル安・円高もあるとみている。ユーロ・ドルは1ユーロ＝1.1500～1.1200ドル前後。対円では120円00～128円00銭前後を見込む。トレンドはともにユーロ高だろう。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（さとう・まさかず）

邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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