来週の株式相場戦略＝安倍首相辞任で政局相場に
安倍首相が辞任の意向を表明したことから、２８日の相場は後場に入り日経平均株価が一時６００円安となる大荒れの展開となった。
来週は米国で雇用統計などの重要経済指標の発表が予定されているほか、「ポスト安倍」の行方を巡って、相場は一気に緊張感を高める展開となる可能性がある。市場には「次期首相が誰になるかが一番のポイントだが、基本的に安倍首相の路線は変わらないはず」（アナリスト）との見方は多い。このため、「もし株価が大きく売られる場面があれば、そこは絶好の拾い場となる」（ファンドマネージャー）との声も出ている。ただ、為替の円高が進行すれば相場は波乱となることもあり得る。
いずれにせよ、ポスト安倍を巡る政局の行方が注目される。来年１０月に衆議院議員は任期満了を迎え、それまでに総選挙が実施されることになる。国内政治が一気に流動化するなか、来週の動向は大きなポイントとなりそうだ。
来週は３１日に中国製造業ＰＭＩが発表されるほか、翌９月１日に米８月ＩＳＭ製造業景況感指数、２日に米８月ＡＤＰ雇用統計、３日に米８月非製造業景況感指数、そして４日に米８月雇用統計が発表される。国内では３１日に７月鉱工業生産、１日に７月失業率・有効求人倍率などが発表される。また、日経平均株価の入れ替えが週末の４日前後に発表される可能性がある。来週の日経平均株価の予想レンジは２万２０００～２万３２００円。
（岡里英幸）