話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＢＡＳＥ、商社大手、ソフトバンクＧ
■ＢＡＳＥ <4477> 9,130円 +730 円 (+8.7％) 本日終値
ＢＡＳＥ<4477>が６営業日ぶりに急反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２８日付で、同社の投資判断「ニュートラル（中立）」を継続し、目標株価を前回の４５００円から９０００円に引き上げており、これが材料視されたようだ。ＢＡＳＥ事業の注文額がポジティブサプライズとなった２０年４～６月期決算を受け、業績予想を大幅に増額修正したことを反映したという。ただ、ＣＯＶＩＤ－１９の巣ごもり需要を取り込んでいる点はポジティブであるが、株価は２０年１～３月期決算発表日の５月１５日から８月２７日までに、終値ベースで４．４倍超になっており、短期的にはやや過熱気味であると指摘している。
■丹青社 <9743> 713円 +47 円 (+7.1％) 本日終値
丹青社<9743>が３日ぶりに大幅反発。前週末２８日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２～７月）連結業績予想について、営業利益を２５億円から３４億円（前年同期比３５．６％増）へ、純利益を１６億円から２３億円（同３０．１％増）へ上方修正しており、これが好感された。売上高は、３７３億円から３６７億円（同横ばい）へわずかに従来予想を下回る見通しとなった。ただ利益面では、収益性を重視した事業活動及び経費の抑制が寄与する見通し。なお、２１年１月期通期の連結業績予想は、引き続き未定としている。
■アスクル <2678> 3,275円 +155 円 (+5.0％) 本日終値
アスクル<2678>が急反発。２８日の取引終了後に発表した８月度の月次業績で、単体売上高が前年同月比６．８％増の２８３億４６００万円と２カ月連続で前年実績を上回っており、これを好感する買いが入った。主力分野であるＢｔｏＢ事業の売上高が前年同月比７．７％増の２４１億４７００万円に伸びたことが牽引役となった。個人向けサービス「ＬＯＨＡＣＯ」は、海外需要向け売上高の減少などもあり、同２．０％増の４１億９６００万円だった。なお、新型コロナウイルスの影響については、４月度以降、主にＢｔｏＢ事業において在宅勤務拡大・企業活動停滞による一時的な需要低下があったが、足もとは着実に回復傾向にあるとしている。
■デクセリアルズ <4980> 1,061円 +45 円 (+4.4％) 本日終値
デクセリアルズ<4980>が急伸。先週末２８日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を３０万株（発行済み株数の０．４９％）、または３億６０００万円としており、取得期間は８月３１日から１０月３１日まで。従業員に対して交付する特定譲渡制限付株式への充当を主な目的としている。同時に、なかだ事業所（宮城県登米市）で行われるマイクロデバイス製品の製造を主な目的に、アウトソーシング<2427>と合弁会社を設立すると発表したことも好感されているようだ。新会社はアウトソーシング５１％、デクセリアルズ４９％出資で１１月に設立する予定で、２１年１月の操業開始を目指すとしている。なお、同件を含むマイクロデバイス事業の強化にかかる費用約１１億円は、業績見通しに織り込み済みとしている。
■伊藤忠商事 <8001> 2,723.5円 +109.5 円 (+4.2％) 本日終値
伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、三井物産<8031>、住友商事<8053>、三菱商事<8058>の総合商社大手が軒並み高。世界有数の投資家であるウォーレン・バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェイ社傘下のナショナル・インデムニティーがこの日朝に提出した大量保有報告書で、各社株を５％以上保有していることが判明したことを受け、思惑的な買いが入った。保有割合は伊藤忠５．０２％、丸紅５．０６％、三井物５．０３％、住友商５．０４％、三菱商５．０４％で、保有目的はいずれも純投資としている。
■日本通信 <9424> 215円 +8 円 (+3.9％) 本日終値
日本通信<9424>が反発。安倍晋三首相辞任に伴う自民党の次期総裁選挙に、菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたと伝わっていることを受けて、携帯電話料金の値下げに尽力している菅氏が後任となれば通信料金の値下げに拍車がかかるとの見方から、格安スマホ関連の代表的銘柄である同社に思惑的な買いが入ったようだ。
■ソフトバンクグループ <9984> 6,598円 +201 円 (+3.1％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>が３日ぶり反発。同社は前週末２８日取引終了後、同社が保有する通信大手ソフトバンク<9434>の株式約９億２７４９万株を売り出すことを発表。前週末終値換算で最大１兆４０００億円程度の資金を調達する見込み（追加売り出し含む）。ソフトバンクグループは保有資産売却により手元資金を拡充する計画を進めている。これが足もとの株価にポジティブに作用した。
■インフォマート <2492> 731円 +21 円 (+3.0％) 本日終値
インフォマート<2492>が反発。前週末２８日の取引終了後、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の利用企業数が４５万社を突破したと発表しており、これが好感された。「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけではなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。新型コロナウイルスの影響からリモートワークが拡大したことで、従来の紙から電子化へシフトする企業が増加していることに加えて、１０月の「電子帳簿保存法改正」、２３年からの「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）などで経理業務の体制強化が推進され、企業における電子請求書のニーズが拡大していることが利用企業数増加の背景にあるという。
■日経レバ <1570> 20,410円 +430 円 (+2.2％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が全市場を通じて断トツの売買代金をこなし、一時７００円を超える上昇で２万７００円台まで値を飛ばした。日経平均株価に連動するＥＴＦで価格変動率は基本的に日経平均の２倍に設定されている。日経平均は前週末２８日に安倍首相の電撃辞任の報道を受け一時６００円あまりの急落となり、日経レバも一時１万９３００円台まで売り込まれ、大引けでも２万円大台を割り込んだ。きょうは、全体相場が前週末のリスクオフの巻き戻しで４００円を超える反発をみせており、日経レバもリバウンド局面に移行している。ポイントは信用取組で強弱感が対立し売り買い拮抗、直近データで信用倍率は１．１１倍となっている。
■スクエニＨＤ <9684> 6,990円 +140 円 (+2.0％) 本日終値
スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>が反発。ＳＭＢＣ日興証券は２８日、同社株の投資評価を「２」から「１」へ引き上げた。目標株価は４９００円から８６００円に見直した。２１年３月期から２４年３月期の業績予想を上方修正した。ブランド力のあるＩＰ（知的財産）の増加と収益機会拡大により中長期的に持続可能な利益水準は切りあがったとみている。また、次世代ゲーム機発売にむけて、有力ゲームソフトメーカーへの市場の関心が増してくることも追い風とみている。２１年３月期の連結営業利益は４４７億円から５５１億円に、２２年３月期の同利益は４６５億円から６０９億円に修正した。長らく同社の主力ＩＰは「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」の２大ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）だったが、「キングダムハーツ」「トゥームレイダー」「Ｊｕｓｔ Ｃａｕｓｅ」、「ニーア」などの有力ＩＰが積み上がっていることも評価している。
株探ニュース