NYの視点：市場はFRBの利上げ2023年まで予想せず
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日から16日までの2日間米連邦公開市場委員会(FOMC)開催する。この会合ではゼロ金利政策や量的緩和（QE）が据え置かれると見られている。FRBが新指針でのインフレ平均目標を発表後、初めての会合となるため同時に発表される景気、インフレ、金利見通しに特に注目される。
FRBがインフレ平均目標という新指針を発表後、経済専門局であるCNBCが市場関係者対象に実施した調査によると回答者の大半はFRBが2023年まで利上げを行わないと見ていることが明らかになった。前回7月の調査から利上げ時期の予想が6カ月先送りされた。新指針では、インフレが平均目標となるため長期にわたり2％を割り込んだあと、平均が2％になるまで2％超のインフレを容認することになるため、当初の想定以上に長期にわたり低金利を据え置く必要が出てくる。
回答者の48％はFRBがインフレが2％以上に達しても、6カ月から1年間、利上げせずに政策を据え置くと見ている。41％は1年以上、利上げしないと予想している。
低い失業率がインフレを生むというフィリップス曲線は機能しなくなったため、今後、インフレにおいて、注視すべき指数がわからないと、一部のエコノミストは懐疑的見方を示している。かわりに、議会とFRBによるウイルス対処の刺激策がインフレを生むと考えている回答者は65％と、7月の44％から上昇した。インフレがFRBが想定しているよりも速やかに問題になる可能性を警告しているエコノミストもいる。ほとんどのエコノミストは景気見通しを引き上げ。過半数がリセッションがすでに終了したと見ている。47％はリセッションが2021年4月まで続くと見ている。2020年の国内総生産（GDP）見通しは－2.6％と7月予想‐4.5％から引き上げられた。69％の回答者が回復ペースは当初の予想より速いとの判断。同時に、引き続き著しいリスクがあると警戒している。53％の確率で今年の秋・冬にはウイルスの第2波が来ると見ている。7月の58％からは低下した。
当局の刺激策にはタイムラグがあることから今年導入された大規模な措置は2021年の経済にかなりのプラス材料になる。焦点はFRBがどの程度までインフレの上昇を容認し、どの程度の期間ゼロ金利を維持するか。一部のFRB高官は2.25％－2.5％くらいは容認できると言及している。インフレの2％達成にはかなりの時間を要すると見られるが、現在のところ2％を上回るという保証もなく、かなり不透明な状況だ。
●市場関係者の調査（CNBC：対象エコノミスト、ファンドマネジャーなど37名）
■利上げの時期（平均予想）
2023年2月（前回7月調査2022年9月）
■バランスシート
バランスシート拡大を予想：92％
FRBの追加措置を予想：43％
■インフレ
2％以上のインフレで政策据え置き期間
1－5カ月：8％
6カ月から1年：48％
1年以上：41％
どの程度のインフレを容認：3.2％
■リセッション
リセッション終了53％、5月に終了した
終了していない47％、2021年4月まで続く
■GDP見通し
2020年：－2.6％（7月予想‐4.5％）
■今年の秋・冬にウイルス第2波がくる確率：53％（7月58％）
《CS》