来週の株式相場に向けて＝菅政権の改革志向の強さ評価、配当再投資に期待
今週の日経平均株価は、前週に比べ１５５円（０．７％）安と２週連続の下落。一時、２万３０００円ラインに接近する場面もあったが、下値には買いが流入し、堅調な値動きとなった。市場には「日本株は米国株に比べ底堅い」（アナリスト）と指摘する声は多い。昨日までの時点だが、今週のＮＹダウは３％安と４週連続下落。ナスダック市場も調整局面にある。
この東京市場の底堅さの背景には、「菅新政権による政策期待の高さがある」（市場関係者）といわれている。菅政権の政策に関しては「安倍政権の継承がうたわれているが、改革志向が強く実態としては小泉政権に近い」（大手証券）とも分析されている。その大きな柱となっている「デジタル庁」の創設に象徴される行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化だ。チェンジ<3962>やＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>などの急騰銘柄を生み相場の牽引役となっているが、この流れは当面続きそうだ。
米国は来週から、本格的な大統領選モードに入る。２９日の第１回テレビ討論会は、その結果次第でいままでの大統領選の流れを変えるかもしれない。来週は週末の２日に米雇用統計の発表が予定されている。また、国内でも１日に９月日銀短観が発表されるなど重要イベントは目白押しだ。２８日にはしまむら<8227>、２日にはニトリホールディングス<9843>の決算も予定されている。
投資面では、２８日が９月末権利付き最終日となり、２９日は権利落ち日となる。配当落ち額は１４０円程度と予想されている。２８～２９日にかけては先物に配当再投資の買いが入ると予想されている。日経平均株価は下値では買いが流入しており、高値圏での一進一退が続くことが見込まれる。来週の予想レンジは２万２８００～２万３６００円。
（岡里英幸）