明日の株式相場に向けて＝米中摩擦で半導体逆風も買い場提供か
週明け２８日の東京株式市場は買い優勢に傾き、日経平均株価は前週末比３０７円高の２万３５１１円と大幅続伸。前週末の米国株市場がハイテク株中心に買われ、ナスダック総合指数が２４０ポイントあまりの大幅上昇をみせたリスクオンの流れに追随した。途中伸び悩んだが、後場後半は９月末の権利付き最終売買日に絡むインカムゲイン狙いの買いや、米株価指数先物の上昇などを横目に先物主導で上げ足を強めた。
目先のポイントは大きく分けて２つある。米大統領選の行方と米中摩擦の動向だ。あす２９日にトランプ氏とバイデン氏の第１回討論が行われるが、この結果を見極めたいとの思惑が漂う。マーケットはトランプ勝利を望んでいると思われるが、その意味で第１回目となるバイデン氏との討論は今後を占ううえでも重要だ。ちょうどそのタイミングで、「足もと大型の米経済対策が決定する方向にあるとの観測が強まっている」（国内証券アナリスト）とされ、トランプ陣営には強い追い風となる可能性が出てきた。
一方、きょうは１０月６日に予定されていた半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが上場延期を発表したことが、半導体関連セクター全般に影を落とした。この背景にあるのは米中摩擦問題だ。トランプ政権による中国ファーウェイへの取引規制の影響が、キオクシアの事業環境に多大なデメリットを及ぼし上場見送りにつながった。更に米国は中国半導体のＳＭＩＣに対しても輸出規制をかけると伝えられている。こうした流れは今後の半導体株の投資意欲にもネガティブに作用する可能性があるが、結論からいえばそこはチャンスでもある。基本的に東京市場の地合いは強い。指標株となっている東京エレクトロン<8035>の値運びを参考に、半導体株の押し目は買い下がる姿勢で臨みたい。
あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（９月１６～１７日開催分）が朝方取引開始前に開示される。また、マザーズ市場にヘッドウォータース<4011>が新規上場する。海外では米国で大統領候補の第１回討論会が行われる。また、９月の米消費者信頼感指数なども発表される見通し。