来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領の容態、米ISM非製造業景況指数、各種ノーベル賞発表
■株式相場見通し
予想レンジ：上限23500-下限22800円
来週の日経平均は、不透明感が強い展開となりそうだ。2日の後場に伝えられたトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルスの感染によるマーケットへの影響は想定しにくく、リスクオフムードが漂う形となりそうだ。ただ、第一報を受けても日経平均は終値で23000円台をキープしており、底堅さを意識しつつの一進一退の展開が予想される。
相場の上下の方向性を促す決め手が見当たらず、もみあいが継続してきた。外部要因としては、引き続き欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙、米国追加経済対策合意を巡る迷走などが懸念材料として控えているほか、週末10日は2008年にリーマンが破綻して12年、北朝鮮の労働党創建75周年とイメージ的に警戒感を持ちやすいタイミングとなっている。
ただ、1日の東京市場の終日売買停止というアクシデントの悪影響が見られなかったことは市場関係者の安堵するところ。積極的な上値追いは予想しにくいながらも、米国市場ではハイテク株が堅調さを取り戻し始めていることから、米国の政権運営に支障が見られなければ、意外高に転じる可能性も秘めている。全般は、時間外取引の米株価指数先物の動向に左右されつつ、きっかけを探る展開となりそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は、もみ合いか。新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は、米軍医療センターに入院した。関係者によると、今後数日入院するもよう。トランプ米大統領のウイルス感染を懸念して、目先的にリスク回避的な取引が増える可能性がある。ただ、欧米主要国の株式が下落した場合、ドルや米国債に資金が向かうケースが多いことから、ドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。欧州中央銀行（ECB）、豪準備銀行（中央銀行）、NZ準備銀行（中央銀行）など複数の中央銀行は緩和的な金融政策を維持する方針を表明していることは、ドル相場に対する支援材料となる。
報道によると、トランプ大統領は発熱しているものの、職務不能の状態ではないとみられている。容体が悪化しなければ、10月中旬頃の職務復帰が見込めるものの、大統領夫妻の健康状態については予断を許さない状況が続くとみられる。現職大統領のウイルス感染は1カ月後に行われる米大統領選挙に一定の影響を及ぼす可能性が高いこと、追加の新型コロナウイルス経済対策では主要部分で与野党間の見解に大きな隔たりがあり、短期間での合意形成は難しいことから、リスク選好的な取引がただちに拡大する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
10月5日（月）：日・サービス業PMI(9月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(9月)、米・ISM非製造業景況指数(9月)、米・シカゴ連銀総裁の講演など
10月6日（火）：米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演、ノーベル物理学賞受賞者発表など
10月7日（水）：日・景気先行CI指数(8月)、独・鉱工業生産指数(8月)、米・ニューヨーク連銀総裁の講演、欧・ラガルドECB総裁による講演、ノーベル化学賞受賞者発表など
10月8日（木）：日・景気ウォッチャー調査（9月）、中・財新サービス業PMI(9月)、ノーベル文学賞受賞者発表など
10月9日（金）：日・家計支出(8月)、日・安川電機の決算発表、ノーベル平和賞受賞者発表など
《YN》
