今週のマーケット展望「米の追加景気対策 与野党歩み寄りに期待」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。
今朝起きたら、コロナで容態が心配されるトランプ大統領が、入院中の病院を抜け出して回復をアピールしたと報じられていて、びっくりしています。このまま元気になってほしいですね。経済への影響は今後どうなるのでしょうか。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月5日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『トランプ大統領がコロナウイルスに感染したことで市場はリスクオフとなった』と言及。そして『それは当然の反応だろう。様々な状況が一段と混とんとしてきた。市場は不確実性をリスクととらえるので不確実性の高まりを受けた当然のリスクオフだ』として、『投開票まで残り1カ月を切った大統領選の行方にどう影響するか。今後の選挙運動やテレビ討論会はどうなるか』と、注目ポイントを挙げています。
加えて、『そんななか今週は米国時間の7日に予定されている、共和党現職のペンス副大統領と、民主党副大統領候補のハリス上院議員のテレビ討論会が注目される』と伝えています。
ただ、『しかし事態は不透明なだけで、必ずしも悪化しているわけではない』と広木さんはいいます。
具体的には『例えば米与野党の合意が遅れている追加景気対策だ』とのこと。『ペロシ米下院議長は追加対策について、トランプ大統領のコロナウイルス感染が確認されたことで議論の方向が変わる可能性があるとし、ホワイトハウスとの交渉を楽観視していると表明した。ペロシ議長はTV番組でトランプ大統領の感染について、「こうしたことが多少力学を変える」と述べた』と説明しています。
さらに、『雇用統計もそうだ。予想を下回る弱い伸びとなったことで、コロナは収束にはほど遠く追加景気対策の必要性をより明らかにした』とし、『悪いニュースはその後の良いニュースにつながる可能性がある』と見解を述べています。
一方、国内の動きについては『6-8月期の企業決算に注目が集まる。6日にはイオンモール<8905>、7日には壱番屋<7630>、8日にはローソン<2651>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、良品計画<7453>などが決算を発表する』として、『前四半期が業績のボトムと見られ、そこからの回復を決算の数字で確認できれば市場の好材料となるだろう』と考察しています。
また、海外指標については『5日に9月の米ISM非製造業総合景況指数が発表される。9月の市場予想は56.3と8月に続き、さらに回復のペースが落ちているとみられるが予想の範囲内であれば市場の反応は限定的だろう』とみているようです。
最後に、『今週の予想レンジは2万2800円～2万3500円。2万3000円を割る水準では押し目買いが入るものと思われる』と予想しています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
《HH》
