来週の相場で注目すべき3つのポイント：、中国鉱工業生産、米主要企業決算、米大統領候補者討論会
■株式相場見通し
予想レンジ：上限23700-下限23300円
来週の日経平均は、手掛かり難の状況が続き、落ち着きどころを探る展開となりそうだ。米追加経済対策の大統領選前の合意が困難との見方が強まり、景気の先行き懸念に加えて為替相場のドル安・円高による国内企業業績への影響が警戒され始めた。一方、欧州ではフランスのパリなど主要都市で夜間外出禁止令が発令され、ドイツ、イタリア、ポルトガル、チェコなどで1日当たりの新型コロナ感染者数が過去最多を更新するなど懸念材料が増えている。
こうした外部環境の悪化は、東証1部の出来高10億株未達や売買代金2兆円割れの継続という現象につながり、東京市場の不透明感の強さを象徴している。市場エネルギーが低下しているだけに、マーケットインパクトのある新規の材料が出現すると、指数は大きく上下に振れやすくなっていることには注意が必要だ。ちなみに、14日には9月29日以来となる日銀のETF買いが実施されたが、1日当たりの買い入れ額は701億円と9月までの801億円から減額されている。
積極的に上値を買い上がる材料が見当たらないなか、日経平均は5日移動平均線に抑え込まれる形で下押し圧力が強まりそうなパターンとなっている。16日には終値で節目の23500円を割り込んでいる。25日移動平均線（23401円）が下支えラインとなっているが、これを割り込んでくるとリスクオフムードに転換しかねない。全般に神経質な展開が予想されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。米大統領選を約2週間後に控え、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン候補の直接対決が注目される。最新の情勢調査によると、バイデン候補はトランプ大統領をリードしており、複数の州で両者の支持率は10ポイント程度まで拡大しているもよう。両候補によるTV討論会は10月22日が最後となり、その場でトランプ大統領がどこまで巻き返せるのか、注目される。
市場参加者は追加経済対策に関する与野党合意の行方を注視しつつ、バイデン候補の政策の柱である増税・大型投資の影響を織り込み始めている。大型投資はアメリカ経済の将来にとって好材料との見方が増えており、大規模な増税はアメリカ経済を圧迫するとの懸念はある程度緩和されているようだ。
ただ、世論調査ではバイデン候補の優勢が伝えられているものの、実際は大接戦との見方も根強い。株式市場などはバイデン候補の勝利（民主党への政権交代）をある程度織り込んでいるが、外為市場ではリスク選好的な取引はやや縮小し、ドル・円などの値動きは小幅にとどまる可能性がある。なお、19日に発表される中国の国内総生産（GDP）が市場予想を上回った場合、世界経済の早期回復への期待が広がり、リスク選好的な取引が増える可能性がある。ただ、ユーロ、豪ドル、英ポンドに対する米ドル売りが優勢となった場合、ドル・円の取引でもドルの上値はやや重くなる可能性があるとの声が聞かれている。
■来週の注目スケジュール
10月19日（月）：日・貿易収支(9月)、中・鉱工業生産指数(9月)、中・小売売上高(9月)、米・連邦準備制度理事会(FRB)議長が国際通貨基金(IMF)のパネル討論会に出席など
10月20日（火）：日・工作機械受注(9月)、米・住宅着工件数(9月)、米・決算発表：ネットフリックスなど
10月21日（水）：日・スーパーマーケット売上高(9月)、米・ベージュブック、米・決算発表：テスラなど
10月22日（木）：日・全国百貨店売上高(9月)、米・新規失業保険申請件数、米・決算発表：インテルなど
10月23日（金）：日・製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(10月)、米・製造業PMI(10月)など
《YN》