米国株式市場見通し：急進的な政策転換への脅威が後退
大統領選の開票作業と最終的な勝敗の確定に注目が集まるが、民主党政権でのねじれ議会（権力分立）は歴史的に株式相場が上昇する傾向が知られている。バイデン氏が大統領となった場合でも、大規模な増税や規制強化、石油・天然ガス開発禁止、医療社会化制度などの急進的な政策を推し進めることは難しく、株式相場にとっては好ましい環境と言える。大統領選の不透明感が後退し、パンデミック経済対策が近く成立する見込みとなれば、年末にかけて堅調な展開が予想される。FRBが長期にわたり低金利を維持、さらに、追加緩和も辞さない構えであることなども新たな買い材料になりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大がリスク要因として残るが、ワクチン開発の進展やいずれ実用化されるとの期待が懸念を和らげることになるだろう。
携帯端末のアップルが10日に新作発表イベントを開催する。2006年から採用してきたインテル社チップに代わり自社製チップを搭載した新型マックの発表が見込まれており注目したい。
経済指標では、9月JOLT求人指数（10日）、10月消費者物価指数、週次新規失業保険申請件数（12日）、10月生産者物価指数、ミシガン大学消費者信頼感指数（13日）が予定されている。さらに、パウエルFRB議長が12日、欧州中央銀行（ECB）フォーラムで講演を予定しており注目したい。なお、11日はベテランズデーで債券市場は休場となる。
企業決算では著名投資家バフェット氏率いる保険・投資会社のバークシャー・ハサウェイ（7日）、ファーストフードチェーンのマクドナルド、商業不動産のサイモン・プロパティ、（9日）、ライドシェアのリフト（10日）、エンタティンメントのウォルト・ディズニー、ITのシスコシステムズやHP、半導体のアプライドマテリアルズ、（12日）、オンラインギャンブル営業するドラフトキング（13日）などが予定されている。
パンデミックが収束せずモールやレストランなどの営業が思うように再開できずサイモン・プロパティは依然苦戦を強いられており、低調な決算が警戒される。ウォルト・ディズニーも大きな収入源となるアミューズメントパークの営業が限られ、決算では前年同期比減益が予想されている。マクドナルドの決算では黒字回復した可能性が高いが、パンデミック対策やデリバリーコストの上昇が懸念される。
（Horiko Capital Management LLC）
《FA》