来週の株式相場に向けて＝マクロ指標注目も緩和期待で強調続く
１１月第４週の日経平均株価は祝日の関係で立会日数は４日間となったが、４営業日すべて高く、週間では１１１７円（４．３７％）高と４週連続で上昇した。
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均が前日比１０７円高の２万６６４４円と４日続伸。朝方に日経平均は小安く始まり、その後もいったんは買いが優勢となったものの方向感に乏しい展開で前引け時点ではマイナス圏に沈んでいた。しかし、後場に入ると買いが再び厚みを増し日経平均は再浮上。今週は前日までの３営業日で既に１０００円以上水準を切り上げていたこともあって、さすがに上値も重かったが、それでも利益確定の売り圧力をものともせず、後場は一貫してプラス圏を維持した。
今週は３連休明けの２４日からのスタートとなったが、一段と流動性相場の色が強まっている。前週は後半に３日続落したが、これは新型コロナウイルスの感染者数の拡大が国内外で再加速していることを懸念したものだ。ところが、３連休明けは感染者数に一喜一憂する地合いではなくなっていた。再びワクチン開発期待を背景とした景気回復への思惑が前面に押し出され、更に金融緩和期待がその強気に乗っかるという“いいとこ取り”の相場である。引き続き電気自動車（ＥＶ）関連やその周辺の電池株が買われ、ＥＶ関連のシンボルストックともなっている日本電産<6594>は連日の上場来高前更新で、未踏の１万３０００円大台まで歩を進めている。来週は、火曜日から１２月相場入りとなるが、国内や海外で重要経済指標の発表が相次ぐ。個別企業のファンダメンタルズから離れ、さながら世界景気全体を俯瞰するマクロ指標ウイークとなるが、この結果次第で相場の流れがかわるということもなさそうだ。仮に発表される数字が良ければ、経済がコロナ禍に負けずに頑張っているというポジティブ解釈となり、発表される数字が悪くても１２月中旬に予定されるＥＣＢ理事会やＦＯＭＣでの追加緩和策の可能性を担保するものとして、過剰流動性相場継続の思惑を呼ぶ。
来週のスケジュールでは、１１月３０日月曜日は１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計、１０月の住宅着工。海外では１１月の中国製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩなど。
１２月１日火曜日は１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、７～９月期法人企業統計。海外では１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、１１月のユーロ圏消費者物指数、１１月の財新中国製造業ＰＭＩなど。
１２月２日水曜日は１１月のマネタリーベ―ス、１１月の消費動向調査。海外では、１１月の米ＡＤＰ全米雇用リポート、米地区連銀経済報告、１０月のユーロ圏失業率など。
１２月３日木曜日は、海外で１１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１０月のユーロ圏小売売上高、１１月の財新中国非製造業ＰＭＩなど。
１２月４日金曜日は１１月の米雇用統計、１０月の米貿易収支、１０月の米製造業新規受注など。（銀）
