新型コロナ感染拡大への警戒感強まる／後場の投資戦略
日経平均 : 26603.60 (-159.79)
TOPIX : 1781.65 (-11.59)
[後場の投資戦略]
12月9日の当欄で、世界の勢力図の変化について簡単に考え、「事によっては近い将来の株価に影響するかもしれない話題」であるとした。その後、防衛に関するニュースがいくつか伝えられ、株式市場では防衛関連銘柄の一角が動意づくなど、思った以上に動きは急だ。そこで、世界の勢力図ということについて、もう少し考えてみる。
市場ではバイデン次期米大統領の政策に関心が集まっているが、来年1月20日の米大統領就任式までは、米国大統領はトランプ氏だ。このことは意外に重要なことに思える。トランプ政権は大統領選の後も動きが活発で、米国国内ではトランプ大統領の支持基盤である石油ガス業界に有利な政策や政府人事を打ち出している。大統領任期切れまでの「駆け込み」で重要政策を進める背景には、トランプ大統領の政治的遺産（レガシー）づくりとともに、環境問題を重点施策に掲げるバイデン次期大統領の政策を縛る目的があるとの見方もある。
内政同様、外交政策も動きが急だ。特に、イスラエルとアラブをめぐる外交。今年8月のイスラエルとUAEの国交正常化合意の後も、バーレーンやスーダンも仲介し、12月10日にはイスラエルとモロッコが国交正常化に合意した。一昔前には「文明の衝突」とまで言われた世界の構図がここ数カ月で一気に変わろうとしている。このこともやはり、イラン核合意への復帰を目指すバイデン氏の政策不透明感を強めることになりかねない。
そして、米国民にとって最も分かりやすく、支持が得られやすいのが中国に対する強硬政策だろう。米国の対中政策はここにきてさらに強硬になっている。この件については昨日20日付の日本経済新聞に詳しくあるが、日本近海でも俄かにさざ波が立ち始めているように感じる。レガシーづくり、次期政権への足かせなどなど。トランプ大統領が自身の大統領任期中に対中強硬姿勢を強める理由はいくらでもある。さらにバイデン政権でもその政策は継承せざるを得なくなりつつある。この点、次の機会にさらに考えてみたい。
さて、後場の東京株式市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。米国追加経済対策の発動に関し米議会与野党が合意したことで、一旦材料出尽くし感が漂うことに加え、新型コロナ感染拡大への警戒感がさらに強くなっており、前場は売りに押される展開となった。しかし、下値を売り急ぐ動きはなく、後場は株価の底堅さが意識されそうだ。また、日経平均の25日移動平均線が26400円台に位置しており、この先、下値支持線として機能するとの指摘もある。さらに前場のTOPIXの下落率が0.65％で、日銀によるETF買入れの思惑が台頭する可能性もある。（小山 眞一）
《AK》