E・Jホールディングス---2Qも2ケタ増収、生産性の向上および技術力やマーケティング力の強化を推進
E・Jホールディングス<2153>は13日、2021年5月期第2四半期（20年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.5%増の77.42億円、営業損失が10.34億円（前年同期は15.46億円の損失）、経常損失が8.84億円（同13.84億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.70億円（同10.51億円の損失）となった。
経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という「E・Jグループ第4次中期経営計画」（2017年7月12日公表）における4つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っている。併せて、ICTの利活用によるBIM/CIM（3次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでいる。また、持続的な発展のためのESG（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、SDGs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでいる。なお、第1四半期より、新たに二神建築事務所及びダイミックを、当第2四半期より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co. , Ltd.を連結子会社としている。
なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
2021年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の330.00億円、営業利益が同0.5%増の30.00億円、経常利益が同3.2%減の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
また、第2四半期において、働き方改革のためのテレワーク環境の整備及び、品質・生産効率の向上のためのIT機器、計測機器等への投資ならびに、発行株式総数の増加による株式の流動性向上等を目的として、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し（総株数115万株）を実施するとともに、2020年11月30日を基準日として12月1日付で株式分割（1：2）を実施した。
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