東京株式（前引け）＝前日比５９円安、上値重く売り優勢に
１５日前引けの日経平均株価は前日比５９円２１銭安の２万８６３９円０５銭。前場の東証１部の売買高概算は６億５０６３万株、売買代金は約１兆４５８７億円。値上がり銘柄数は５８０、値下がり銘柄数は１５０５、変わらずは１０３銘柄だった。
日経平均株価は下落。朝方は一時１２０円強を超える上昇となる場面があった。しかし、バイデン次期大統領が１．９兆ドル（約２００兆円）の追加経済対策を発表すると、市場では売りが優勢となり、日経平均株価はマイナス圏に転じた。前日まで日経平均株価は５日続伸していただけに利益確定売りが出やすい状況にある。
個別銘柄では、ファーストリテイリング<9983>や任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>が安く、日本電産<6594>や村田製作所<6981>が値を下げた。レノバ<9519>やウエストホールディングス<1407>が売られ、日本Ｍ＆Ａセンター<2127>やＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>が安い。
半面、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、ＳＵＭＣＯ<3436>といった半導体関連株が上昇。キヤノン<7751>が急伸し、バルミューダ<6612>やウェルスナビ<7342>、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>といった中小型株が買われた。