サイバネット Research Memo（5）：ITソリューションやアジア市場の売上好調と経費削減効果により増収増益に
■業績動向
1. 2020年12月期の業績概要
サイバネットシステム<4312>の2020年12月の連結業績は、売上高で前期比1.5%増の21,665百万円、営業利益で同42.4%増の2,877百万円、経常利益で同32.4%増の2,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同24.1%増の1,561百万円と増収増益となった。
コロナ禍の影響で、CAEソリューションサービス事業において新規ライセンス契約やエンジニアリングサービスが減少したものの、ライセンス契約の更新需要が堅調に推移したほか、中国を中心としたアジアの売上や、ITソリューションサービス事業の売上が好調に推移したことにより増収を確保した。地域別売上高では、日本が前期比0.9%増の17,190百万円、アジアが同9.5%増の2,569百万円、北米が同6.6%増の1,290百万円、欧州が同16.2%減の568百万円となり、欧州のみ減収となった。また形態別売上高では、代理店ビジネスが前期比4.8%増の16,202百万円、自社開発製品が同1.5%減の3,156百万円、サービスが同14.1%減の2,305百万円となった。サービスの減収は、コロナ禍により技術サービスのプロジェクト延伸や集合型教育研修サービスが中止になったことが影響した。
営業利益の増減要因を見ると、売上構成比の変化で117百万円の減益要因となったものの、テレワーク体制の導入に伴う旅費交通費の減少や展示会出展の中止等による広告宣伝費の減少、全社的な経費圧縮に取り組んだことなどに加えて、技術サービス売上の減少に伴う労務費や業務委託費の減少、海外子会社でコロナ禍の経済対策に関連した補助金（人件費の減少）を計上したことなどが増益要因となった。また、期初会社計画比での上振れ要因も、同様の理由となっている。
なお、特別損失として助成金返還引当金繰入額376百万円を計上したが、これはベルギー子会社のNoesisにおいて、収益に計上していた研究開発プロジェクトに係る助成金に関して不適正な支給申請を行っていたことが社内調査の結果発覚し、外部専門家の調査結果を踏まえ、返還引当金を計上したことによるものだ。なお、本助成金の返還の2021年以降の業績への直接的な影響は無く、同社は今後経営管理体制を強化して、再発防止に努めるとしている。
(1) セグメント別業績動向
a) CAEソリューションサービス事業
CAEソリューションサービス事業の売上高は前期比0.4%増の17,570百万円、セグメント利益は同29.0%増の4,239百万円となった。国内では主力製品のマルチフィジックス解析ツールや光学系解析ツールの新規ライセンス販売が、コロナ禍の影響で、一部の顧客において導入見送りが発生したほか、エンジニアリングサービス等のサービス事業についても一部のプロジェクトの開始遅延や集合教育研修型セミナーの中止などにより減収となった。一方で、ライセンス契約の更新需要については堅調に推移した。
海外の販売子会社については、中国向けを中心にマルチフィジックス解析ツールや光学系解析ツールの販売が好調に推移した。また、開発子会社については、MaplesoftのSTEM※コンピューティング・プラットフォームやSigmetrixの公差解析マネジメントツール、Noesisの最適設計支援ツール等の自社開発ソフトの販売と技術サポートサービスが収益に寄与した。
※STEMとはScience、Technology、Engineering and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称。
利益面では、旅費交通費や広告宣伝費の減少、海外子会社における補助金の計上、サービス事業における労務費や業務委託費の減少などが増益要因となった。
b) ITソリューションサービス事業
ITソリューションサービス事業の売上高は前期比6.3%増の4,094百万円、セグメント利益は同14.3%増の338百万円と増収増益に転じた。テレワークの普及に伴って情報セキュリティ体制を強化する動きが広がり、クラウド製品を含むセキュリティソリューションが好調に推移した。利益面では、増収効果に加えて経費の圧縮などが増益要因となった。
(2) 業種別、契約形態別売上動向（単体ベース）
単体ベースの業種別売上動向を見ると、電機機器が前期比7.9%減、輸送用機器が同21.7%減、教育・官公庁が同9.6%減、情報・通信が同5.4%減となった一方で、機械・精密機器が同18.0%増、その他製造業が同14.2%増、その他が同12.2%増と2ケタ成長となった。これらの分野についてはここ数年、右肩上がりで売上が拡大しており、CAEソリューションの活用が幅広い業界に浸透してきていることが伺える。また、外資系企業が近年、日本にR&Dセンターを開設するケースが増えており、こうした需要を取り込めていることも増加要因となっているようだ。なお、輸送用機器の落込みが目立ったが、これは自動車業界向けのエンジニアリングサービスや教育研修サービスの減少が主因となっている。
単体ベースの契約形態別売上高の動向について見ると、ライセンス形態のうち新規契約については前期比6.4%減の4,941百万円と減少したものの、更新契約については顧客数の増加を背景に同7.8%増の10,237百万円と順調に増加した。ライセンス形態以外（エンジニアリングサービス、教育研修サービス等）の売上高は同18.1%減の1,929百万円となった。前述したようにエンジニアリングサービス、教育研修サービスの落込みが減収要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《YM》