バイデン大統領提示の増税・インフラ投資計画は見直し必至か？
バイデン米大統領が先月公表した大規模インフラ投資計画は、向こう10年間で1900万人の雇用創出につながると期待されているが、財源確保のために企業や富裕層への増税が検討されている。共和党議員の大半は以前から増税に反対していたが、与党である民主党からも反対意見が挙がっているようだ。また、報道によると、ニューヨーク州議会は富裕層への増税について審議しており、年収100万ドル以上の人はニューヨーク州と市に対して最大15.73％の税金を支払うことになるようだ。
ただ、増税を嫌って多くの法人や個人が他の州へ移動した場合、ニューヨーク州の税収は減少する可能性がある。バイデン大統領は計画の見直しについて交渉の余地があることを伝えているようだが、「増税とインフラ整備は米国における経済格差に対応するものであり、計画の大幅な変更・見直しは大統領の支持率低下につながる可能性がある」との声が聞かれている。
《MK》