NFTはデジタル資産の革命児、話題続出で21年の一大注目テーマへ ＜株探トップ特集＞
―ブロックチェーン技術で「唯一無二」の価値を、参入企業相次ぎ市場も活性化へ―
最近、デジタルアートの高額落札に関する話題が相次いだ。今年3月には、世界最大のオークション「クリスティーズ」で、デジタルアート作家ビープルによる作品が6934万ドル（約75億円）で落札され、大きな話題となった。また、米ツイッターの創業者であるジャック・ドーシーCEO（最高経営責任者）の初ツイートが約291万ドル（約3億1000万円）で落札されるなど、デジタルコンテンツの市場が急激に活性化している。
これらのデジタルコンテンツにはNFT（ノンファンジブル・トークン：非代替性トークン）と呼ばれる技術が用いられているが、今年に入り、株式市場でもNFTに関する関心が急速に高まっている。参入企業も徐々に増えており、関連銘柄への関心も更に高まりそうだ。
●デジタル上の偽造不可な鑑定書と所有証明書
NFTとは、暗号資産（仮想通貨）の基本技術として知られる ブロックチェーンを活用したデジタル資産の一種。一般的にデジタルデータは、コピーや改ざんが容易で、リアルな資産や販売物と比較して価値を持たせることが困難とされてきたが、ブロックチェーン技術を利用することで、参加者間の相互検証によってコピーや改ざんが困難となり、誰でもその資産の真正性や所有権を証明することができるようになる。いうなれば、偽造不可な鑑定書と所有証明書の付いた「唯一無二」のデジタルデータとなり、リアルな美術品などと同様、資産価値を有する存在として、価値のやり取りを可能にする。
NFTの取引は2017～18年ごろから徐々に広まり、現在では会員権や不動産の所有権証明、著作権やアートの分野の2次流通で広まっている。有名なところでは、前述のデジタルアートの分野や、米プロバスケットボールリーグ（NBA）のトレーディングカードのデジタル版ともいえる「NBAトップショット」などが知られている。
●ゲームや音楽、画像などに広がり見せる
NFTは画像、映像、音楽、ゲーム、テキストまで、あらゆる種類のデジタルコンテンツに活用できることから、今後さまざまな資産がデジタル化していくなかで、更にNFTが活用される可能性が高い。
例えば、ゲームでは独自の価値を持つキャラクターを生成する、ゲーム内での活動や入手したアイテムをそのまま取引するなどの活用が考えられる。また、音楽では流通の際に購入代金の一部が支払われるようなプログラムを組み込むことで、自主制作のCDをフリーマーケットで販売し、以降の流通を自動で管理し収益が振り込まれるといったことも可能になる。活用される範囲が広がるにつれ、参入する企業も増えるとみられ、NFTに関連するビジネスは今後、更に活発化しそうだ。
●アート作品をNFT化するシンワワイズ
デジタルアートの高額落札のニュースが相次ぎ、世界的にもNFTに注目が集まるなか、国内企業でもNFT関連のニュースが続出した。いち早く事業として取り組むことで先行者メリットも期待でき、こうした銘柄に注目したい。
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [ＪＱ]は3月17日、グループで取り扱うアート作品をNFT化し販売する新規事業を開始すると発表した。同事業では、同社が生成したアートNFT（アート作品情報とブロックチェーンに組み込んだアート登録情報が内包するトークン）と、このNFTの元となるブロックチェーンに登録されたアート作品をセットで販売する。今後は更にアート作品のNFT化の領域を広げ、デジタルアートやデジタルコンテンツをNFT化し、流通市場に乗せる事業を展開するとしている。
スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> は3月17日、ｇｕｍｉ <3903> が出資するｄｏｕｂｌｅ ｊｕｍｐ．ｔｏｋｙｏと共同開発したNFTデジタルシールを今夏に発売すると発表した。NFTデジタルシールは、購入者情報がブロックチェーン上で記録され、シリアルナンバーやロットナンバー、使用状態などのデータをシール自体に紐づけているため、コピーや複製などは不可能。更にシールごとにデザインの違いなどを持たせ、デザインの面からも唯一無二のデジタルシールを所有できるという。同社によると、初のNFTデジタルシールは、「ミリオンアーサー」シリーズで展開するとしている。
●マーチャントはお宝グッズをNFT化
マネックスグループ <8698> は3月24日、仮想通貨取引所を運営する子会社コインチェックが、ブロックチェーンゲームで利用可能なNFTを仮想通貨と簡単に交換できるマーケットプレイスの提供を開始したと発表した。コインチェックの口座を持つ人であれば、ワンストップでNFTの出品・購入・保管ができるサービスで、今後はゲームだけではなく、アートやスポーツなど幅広い分野に拡大するとしている。
マーチャント・バンカーズ <3121> [東証２]は3月29日、子会社がコレクターの所蔵する希少性の高いお宝グッズをNFT化するとともに、それらを売買するためのプラットフォームを運営する事業を開始すると発表した。NFT化するグッズについては映画やアニメ、歴史ものの希少価値の高いお宝グッズ数約1000点を所蔵するコレクターから提供を受けることが決定しているという。
アエリア <3758> [ＪＱ]は3月31日、子会社が世界初となる音楽専門のNFTマーケットプレイスを今春にもスタートさせると発表した。音楽アーティストやレコードレーベルが保有する楽曲をNFT化し世界中に販売するとしており、ユーザーは好きなアーティストのNFTを購入することで限定感を味わい、更には同じ仲間と喜びを分かち合うという楽しみ方が可能になるとしている。
●NFT事業への参入を発表したメルカリやＧＭＯ
このほか、メルカリ <4385> [東証Ｍ]は4月2日、暗号資産やブロックチェーン事業を行う子会社を設立すると発表。子会社ではNFT事業なども検討するという。また、ＧＭＯインターネット <9449> は4月9日、NFT事業に参入すると発表しており、アートや楽曲、著名なアーティストによる希少性の高いコンテンツのマーケットプレイスを提供予定とした。エイベックス <7860> も4月16日、NFT事業に本格参入すると発表。デジタルコンテンツの著作権保護や流通事業を開始するとしている。
更に、子会社がNFTプラットフォームの販売を開始したＣＡＩＣＡ <2315> [ＪＱ]や、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット」をコインチェックなどと共に立ち上げたＬｉｎｋ－Ｕ <4446> やセレス <3696> 、個人クリエイター向けにデジタルアイテムのNFT生成と販売をワンストップで完結するプラットフォーム「ユニマ」をリリース予定のモバイルファクトリー <3912> 、保有するイラスト資産に関してイラスト作品をNFTアートとして販売できる「NFT Studio」で販売開始したマイネット <3928> 、出版取次大手のトーハン（東京都新宿区）との提携の一環としてNFTを活用した「デジタル付録」サービスを年内に開始予定のメディアドゥ <3678> なども注目したい。
株探ニュース
