【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で2934億円売り越す一方、個人は4048億円を買い越す (4月第3週)
●海外勢が現物・先物合算で2934億円売り越す一方、個人は4048億円を買い越す
東証が30日に発表した4月第3週(19日～23日)の投資部門別売買動向(現物)によると、3度目の緊急事態宣言に向けた動きが嫌気され日経平均株価が前週末比662円安の2万9020円と大幅に3週続落となったこの週は、海外投資家が2週連続で売り越した。売越額は172億円と前週の311億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で3週ぶりに売り越した。売越額は2762億円だった。前週は578億の買い越し。現物と先物の合算でも3週ぶりに売り越し、売越額は2934億円だった。投資信託は3週連続で売り越し、売越額は652億円と前週の466億円から拡大した。証券会社の自己売買は2週ぶりに売り越し、売越額は3662億円だった。
一方、個人投資家は3週連続で買い越し、買越額は4048億円と前週の295億円から急拡大し、2月第4週以来およそ2ヵ月ぶりの大きさだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行も2週連続で買い越し、買越額は256億円と前週の416億円から縮小した。
日経平均が大幅に3週続落する中、海外投資家が現物・先物合算で2934億円を売り越す一方、個人投資家は4048億円を買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (4月19日～23日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
4月 ―――
第3週 ▲172 256 4,048 [ 2,283 1,764 ] 29,020円 ( -662 円)
第2週 ▲311 416 295 [ ▲311 606 ] 29,683円 ( -84 円)
第1週 4,355 ▲2,265 1,231 [ ▲187 1,418 ] 29,768円 ( -85 円)
3月 ―――
第5週 895 ▲1,637 ▲580 [ ▲1,162 582 ] 29,854円 ( +677 円)
第4週 ▲3,729 ▲5,019 3,069 [ 2,155 913 ] 29,176円 ( -615 円)
第3週 4,088 ▲2,222 ▲3,186 [ ▲4,051 864 ] 29,792円 ( +74 円)
第2週 3,008 ▲2,721 ▲3,048 [ ▲3,203 154 ] 29,717円 ( +853 円)
第1週 417 ▲4,523 720 [ ▲22 742 ] 28,864円 ( -101 円)
2月 ―――
第4週 ▲3,811 ▲2,098 4,695 [ 2,512 2,182 ] 28,966円 ( -1051 円)
第3週 ▲382 ▲1,929 ▲29 [ ▲1,335 1,306 ] 30,017円 ( +497 円)
第2週 3,451 ▲741 ▲4,303 [ ▲4,468 165 ] 29,520円 ( +740 円)
第1週 4,215 ▲1,538 ▲4,041 [ ▲3,967 ▲74 ] 28,779円 ( +1115 円)
1月 ―――
第4週 ▲748 ▲1,028 4,300 [ 1,877 2,422 ] 27,663円 ( -968 円)
第3週 ▲1,340 ▲1,718 1,700 [ 278 1,422 ] 28,631円 ( +112 円)
第2週 2,614 ▲2,169 537 [ ▲770 1,307 ] 28,519円 ( +380 円)
第1週 3,647 527 ▲2,821 [ ▲3,128 306 ] 28,139円 ( +694 円)
12月 ―――
第5週 ▲74 ▲94 ▲2,541 [ ▲2,303 ▲238 ] 27,444円 ( +787 円)
第4週 ▲500 365 ▲196 [ ▲851 655 ] 26,656円 ( -106 円)
第3週 1,655 61 ▲1,238 [ ▲2,098 860 ] 26,763円 ( +110 円)
第2週 2,557 1,747 ▲910 [ ▲1,402 492 ] 26,652円 ( -98 円)
第1週 1,599 1,230 1,351 [ ▲271 1,622 ] 26,751円 ( +106 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース