「太陽光発電関連」が28位、公共建築物に太陽光発電原則設置の方針で関連銘柄急上昇＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「太陽光発電関連」が２８位に浮上してきた。
３日に行われた国土交通省、経済産業省、環境省による有識者会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で、国や地方自治体が公共建築物を新たにつくる場合は太陽光発電設備の設置を標準化することが盛り込まれた。
住宅など家庭部門と、オフィスビルなど業務部門を合わせた建築物分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２０１９年度に３億５１００万トンと国内全体の３４％を占めており、産業部門の３億８６００万トンに次いで多い。政府では３０年度に温暖化ガスを１３年度比で４６％減らし、５０年までに実質ゼロにする目標を掲げているが、住宅・建築物に関しても更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みの一層の充実や強化が不可欠となっている。これを受けて、前日の有識者会議では住宅の省エネ義務化などに必要な関連法改正を視野に入れており、今回はその素案を示した格好。今後、実施時期を含め詳細を詰める方針で、今後は公共建築物への太陽光発電の導入が加速することが予想される。
これを受けて、この日は太陽光発電関連銘柄の一角に買いが入っており、サニックス<4651>が一時、前日比６８円（１９．７％）高の４１３円に買われ年初来高値を更新したほか、省電舎ホールディングス<1711>、明治機械<6334>なども急伸。また、メガソーラー用架台などを手掛ける日創プロニティ<3440>も大幅高となっている。
