明日の株式相場に向けて＝脱炭素フィーバーの夏相場
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０９円安の２万８６０８円と反落。日経平均は寄り付き直後の午前９時１分に２３５円安まで突っ込んだが、そこが本日の安値となった。そこからは急速に下げ渋り、プラス圏に踏み入ることはできなかったものの下値抵抗力を発揮した。前日に米国株市場でＮＹダウが１００ドルあまりの下げとなり、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００指数なども足並みを揃えて３日ぶり反落となった。東京市場では今週に入ってからの２営業日で７７７円の上昇（終値ベース）をみせていたが、ここはひと押し入れてもいいところではある。
米国株が軟調とはいっても、ナスダック指数などは取引前半の段階では上値指向を明示し、ザラ場ベースの最高値を更新している。注目された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予測を大幅に上回る強烈な伸びを示したにもかかわらず、である。ＣＰＩは前年同月比で上昇率５．４％と市場予想の４．９％を大きく上回った（食品・エネルギーを除くコアＣＰＩは前年比４．５％で市場予想は４．０％）。これは１９９１年以来３０年ぶりの記録的な伸びであったが、普通であれば長期金利が急上昇して、株式市場も波乱に見舞われるというケースとなっても全く不思議はなかった。ところが、そうはならなかった。米１０年債利回りは１．３６％台から１．４２％台に上昇したが、この程度の上下動は日常茶飯事である。株式市場も極めてクールに受け止めた。市場関係者によると「米ＣＰＩの内訳をみると、半導体不足に伴う新車の供給難がもたらした中古車価格上昇、あるいは新型コロナの反動でホテル料金や航空運賃の値上がりといった特殊要因が積み上がったものであり、パウエルＦＲＢ議長が主張するところの一過性のものという判断を逸脱するものではなかった。下値では待機資金が買い出動の機をうかがっており、相場が崩れるようなムードは感じられなかった」（ネット証券アナリスト）という。
一方、あすは中国で重要経済指標の発表が相次ぐ。ここ最近の中国は、米国と対峙しているうちに少し弱気に傾いているのではないかと思わせるところがある。中国企業の海外上場規制なども政府がやや疑心暗鬼になっているフシがあるが、経済先行きにも若干不安を指摘する声が出ている。前出のアナリストは「中国景気にはピークアウト感が高まっている。中国政府は共産党大会に合わせて政策後押しによって無理やり経済を押し上げたが、そのツケが出ている。（９日に発表された）６月のＣＰＩとＰＰＩをみると、ＰＰＩはコンセンサス通り高い数値だが、ＣＰＩは事前予想を下回り、川上インフレ・川下デフレの色が強い。あす１５日に発表される６月の小売売上高や工業生産などが注目となり、その数字次第では波乱の種となることもあり得る」としている。
個別では、再生可能エネルギー関連株が凄まじい勢いだ。レノバ<9519>やウエストホールディングス<1407>はひとまず上昇一服となったが、イーレックス<9517>は空売りをロケット燃料に変えて最高値圏を突き進んでいる。再生可能エネルギー関連は、仮にこれらの象徴株の動きが鈍くなっても、ここで回転を利かした資金は強力で、出遅れ株へのシフトをみせる可能性が高い。この流れで急速に頭角を現してきたのがエフオン<9514>だ。省エネ支援ビジネスのほか木質バイオマス発電事業を展開するが、イーレックスのような取り組み妙味はないものの、１１倍のＰＥＲは割安感がある。光通信<9435>が１割近い同社株式を保有する大株主だが、これはイーレックスとの共通項でもある。エフオン以外では、太陽光発電に積極的な日本アジア投資<8518>も注目すべきタイミングにみえる。
このほか、当欄で継続的に取り上げてきた愛三工業<7283>がいい動きだが、同じトヨタ系の自動車部品会社で買い場にきていると思われるのが大豊工業<6470>だ。また、５月以降フォローしてきた銘柄で、高精度Ｘ線集光ミラーや自動細胞培養装置でニッチトップの座を射止めるジェイテックコーポレーション<3446>を改めてマーク。２１年６月期業績予想を下方修正したが、ポイントは２２年６月期の業績見通しがどうなるかだ。
あすのスケジュールでは５月の第３次産業活動指数、日銀の金融政策決定会合（～１６日）など。海外では、４～６月期の中国ＧＤＰ、６月の中国工業生産、６月の中国小売売上高、１～６月の中国固定資産投資、１～６月の中国不動産開発投資、７月の米ＮＹ連銀製造業景況指数、７月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、６月の米鉱工業生産・設備稼働率、パウエルＦＲＢ議長の上院での議会証言など。（銀）