話題株ピックアップ【夕刊】(2):コーナン、住友林、ラウンドワン

注目
2021年7月15日 15時15分

■コーナン商事 <7516>  4,215円  +145 円 (+3.6%)  本日終値

コーナン商事<7516>が5日続伸し新高値を更新。岩井コスモ証券は14日、同社株の投資判断の「A」を継続するとともに、目標株価を4520円から4600円に引き上げた。第1四半期(3~5月)の連結営業利益は前年同期比14.8%減の92億2500万円と減益だったが、会社計画(85億円)を上回った。第2四半期以降は19店舗を出店する計画であり、今期の増収は確保できる見込み。同証券では、22年2月通期の同利益は会社予想274億円(前期比11.4%減)に対して290億円と増額修正を見込んでいる。

■日本光電 <6849>  3,465円  +50 円 (+1.5%)  本日終値

日本光電工業<6849>は4日続伸。14日の取引終了後、22年3月期第1四半期(4~6月)の連結業績見通しを発表。売上高465億円(前年同期比20.9%増)、経常利益60億円(同3.8倍)と大幅増収増益になる見込みとしており、これが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大で検査・手術件数が減少した前年同期に比べ、生体計測機器など一部製品の需要が回復した。また、国内で補正予算を背景とした医療提供体制の整備が継続したほか、海外でも米国での大口商談の受注、インドと中南米での感染再拡大による需要が増加し、生体情報モニターの販売が好調だったという。

■コメダホールディングス <3543>  2,121円  +29 円 (+1.4%)  本日終値

コメダホールディングス<3543>は全般下げ相場に抗して上値指向。中京エリアを地盤に郊外型のコーヒー店を展開するが、足もとでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一巡し客足が戻っているほか、自治体からの協力金の寄与などもあって、業績は急速に回復色をみせている。同社が14日取引終了後に発表した21年3~5月期決算は営業利益が前年同期比2.2倍の20億500万円と急拡大した。これを材料視する買いを呼び込んだ。

■住友林業 <1911>  2,118円  +18 円 (+0.9%)  本日終値

住友林業<1911>が4日続伸。SMBC日興証券が14日付で同社の投資判断「1(強気)」を据え置き、目標株価を前回の2800円から3000円に引き上げたことが好材料視されたようだ。レポートでは、木材価格上昇の影響はあるものの、米国での住宅販売が好調に推移していることを評価。公募増資による財務体質改善で海外事業・環境関連事業拡大への投資余力が拡大した点、来年2月発表予定の中期計画でより具体的な環境経営の見通しが示される可能性がある点など、中長期成長に向けて前向きな材料は多いとみている。

■ラウンドワン <4680>  1,223円  -115 円 (-8.6%)  本日終値  東証1部 下落率6位

ラウンドワン<4680>は大幅に5日続落。4日取引終了後、海外募集による自己株処分の実施を発表しており、株式需給の悪化が警戒された。欧州及びアジアを中心とする海外市場(米国及びカナダを除く)で675万4000株の自己株処分を行う。自己株処分に伴う調達資金は約83億1000万円で、長期借入金の返済や社債の償還資金などに充てる。処分価格は1244円と14日終値(1338円)から7.03%のディスカウント率で決まっている。

■ダイト <4577>  3,250円  -285 円 (-8.1%)  本日終値  東証1部 下落率7位

14日に決算を発表。「今期経常は1%減益、4円増配へ」が嫌気された。

ダイト <4577> が7月14日大引け後(15:00)に決算を発表。21年5月期の連結経常利益は前の期比11.1%増の60.6億円に伸びたが、22年5月期は前期比1.1%減の60億円に減る見通しとなった。

⇒⇒ダイトの詳しい業績推移表を見る

■ジンズホールディングス <3046>  7,550円  -550 円 (-6.8%)  本日終値

ジンズホールディングス<3046>が続急落。14日の取引終了後、21年8月期の連結経常利益を従来予想の78億8400万円から56億円(前期比3.9%減)へ下方修正すると発表しており、これが弱材料視された。国内アイウエア事業が新型コロナウイルス感染再拡大の影響で売上高が計画を下回る見通しになったほか、海外でも台湾や米国などの不調が見込まれることが要因。業績下振れに伴い、今期の年間配当を従来計画の65円から45円(前期は25円)に大幅減額修正したことも嫌気された。

■いちご <2337>  350円  -24 円 (-6.4%)  本日終値

14日に決算を発表。「3-5月期(1Q)経常は28%減益で着地」が嫌気された。

いちご <2337> が7月14日大引け後(15:00)に決算を発表。22年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比27.8%減の23.8億円に減ったが、通期計画の74.5億円に対する進捗率は32.0%となり、5年平均の27.0%とほぼ同水準だった。

⇒⇒いちごの詳しい業績推移表を見る

■INPEX <1605>  819円  -22 円 (-2.6%)  本日終値

INPEX<1605>や石油資源開発<1662>、ENEOSホールディングス<5020>といった石油関連株が安い。14日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の8月限が前日比2.12ドル安の1バレル=73.13ドルと大幅安となった。協調減産を巡り対立していたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が合意したと伝えられ「OPECプラス」の協調減産は縮小されるとの見方が強まった。これに伴い、需給逼迫への懸念が後退し、原油価格は下落している。

■JR東日本 <9020>  7,846円  -183 円 (-2.3%)  本日終値

JR東日本<9020>、JR東海<9022>などをはじめ、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>、京王電鉄<9008>など電鉄株が軒並み安の展開。直近、東京都では1100人を超える新型コロナウイルスの感染者数が確認されるなど、緊急事態宣言下にあっても予断が許されない状況にある。市場では「人流の伴う業態は、再び収益デメリットが余儀なくされる環境にあり、電鉄株などは新型コロナの影響を受ける可能性が改めて意識されている。ここ電鉄株以外では、空運のANAホールディングス<9202>なども下落基調にあるが、同様の背景で売りが先行している」(ネット証券アナリスト)という。

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