東京株式（前引け）＝続落、米長期金利上昇などを警戒
２８日前引けの日経平均株価は前営業日比１００円４１銭安の３万１３９円６５銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は６億８９９１万株、売買代金概算は１兆７５３４億円。値上がり銘柄数は６５７、対して値下がり銘柄数は１４４０、変わらずは８９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は買い手控えムードが強かった。前日の米国株市場では主要株指数が高安まちまちの展開だったが、景気敏感株の一角が買われる一方、ハイテク株には売りが優勢だった。これは米長期金利の上昇が影響しており、東京市場でも半導体製造装置などハイテクセクターは利益確定の売り圧力が強い。また、中国景気減速懸念を背景に海運株への売りも目立った。日経平均は一時２００円を超える下げとなったが、前引けにかけて下げ渋った。
個別では、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>など売買代金上位の海運株の下げが目立つ。キーエンス<6861>が大幅安となったほか、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連株の下げも目立つ。任天堂<7974>、村田製作所<6981>なども売られた。サカイオーベックス<3408>、廣済堂<7868>も急落した。井筒屋<8260>も利食われた。半面、ソフトバンクグループ<9984>がしっかり、トヨタ自動車<7203>も堅調。ファーストリテイリング<9983>も買いが優勢。ジューテックホールディングス<3157>が急騰、新日本理化<4406>も大商いのなか値を飛ばした。
