来週の株式相場に向けて＝海外投資家は売り姿勢強めるか
１日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比６８１円安と急落し、２万９０００円ラインを割り込んだ。この急落で、９月３日に菅首相が退陣を表明した後の上昇分は全て吐き出した格好となった。
なかでも、この日目立ったのは任天堂<7974>や村田製作所<6981>、キーエンス<6861>といった日経平均に新規採用された３銘柄の急落だ。先物中心に下落するなか、全体相場に影響が大きい３銘柄を中心に「海外短期筋からの売り仕掛けが入ったのでは」（市場関係者）との見方が出ている。
全体相場の下げの要因としては米国でのインフレ懸念や債務上限問題が取り沙汰されているが、やはり気になるのは「自民党の新総裁に決まった岸田文雄氏の党人事案に改革志向がみられないこと」（同）だ。河野太郎氏などによる改革路線を期待していただけに、海外投資家は一転して売りに回ったとの声も聞かれる。
来週４日からは臨時国会が召集され、首班指名の後、組閣が行われる。そんななか、来月の衆院選を視野に海外投資家がどう動くかが最大のポイントだ。岸田政権発足後の支持率調査も注目されている。
具体的な日経平均の下値メドとして、テクニカルアナリストからは、「８月下旬からの上昇幅の３分の２押しの２万８２３４円」との見方が出ている。このラインも下回れば、次は２万８０００円ラインの攻防となる。
来週は、海外では８日の米９月雇用統計が最大の注目ポイントとなる。もちろん、米債務上限問題を巡る動向からも目が離せない。５日に米９月ＩＳＭ非製造業景況感指数、６日に米９月ＡＤＰ雇用統計が発表される。
国内では、８日の安川電機<6506>の決算発表が注目される。同社の決算は、今月下旬から本格化する中間決算の前哨戦となる。また、４日にはキユーピー<2809>や不二越<6474>、６日に壱番屋<7630>、７日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、８日にＯＳＧ<6136>などの決算が発表される。同じく８日には日本エコシステム<9249>が東証２部に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８２００～２万９１００円。（岡里英幸）