東京株式（前引け）＝続落、中国リスク意識され朝高後に値を消す
４日前引けの日経平均株価は前営業日比２７３円５０銭安の２万８４９７円５７銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は７億６５９万株、売買代金概算は１兆７５１２億円。値上がり銘柄数は９２２、対して値下がり銘柄数は１１７５、変わらずは８１銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、日経平均が前週末急落の反動もあって朝方は買い優勢で始まったものの、その後は値を消す展開となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウが４８０ドルあまりの上昇をみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も６日ぶりに反発に転じたが、そのリスク選好の流れを引き継ぐことができなかった。不動産大手の恒大集団の債務問題など中国リスクが意識されるなか、上海株指数は休場ながら香港ハンセン指数が大きく下値を探る動きをみせたことなども嫌気された。
個別では日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株の下値模索が続いているほか、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連も安い。村田製作所<6981>が売られ、キーエンス<6861>も軟調。ベイカレント・コンサルティング<6532>も下落した。廣済堂<7868>が値下がり率トップとなり、明和産業<8103>の下げも目立つ。半面、日本航空<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>など空運株が高く、東京電力ホールディングス<9501>も堅調。オリエンタルランド<4661>も買われた。一家ホールディングス<7127>が値を飛ばし、シンプレクス・ホールディングス<4373>も大幅高。日本コークス工業<3315>が物色人気となった。コシダカホールディングス<2157>も高い。