米経済指標の発表待ちとあって、一日を通じて様子見ムードが広がる【クロージング】
13日の日経平均は続落。90.33円安の28140.28円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。国際通貨基金（IMF）が世界経済の2021年の実質経済成長率見通しを引き下げたため、世界景気の減速を懸念した売りが先行。取引開始直後に一時27993.46円と28000円を割り込む場面が見られた。ただし、米下院は債務上限引き上げ法案を可決したと伝わるなか、米国のデフォルト（債務不履行）が当面回避されるとの見方も広がり、売り一巡後は押し目を拾う動きも。もっとも、一時プラスに転じる場面もあったが、米経済指標の発表待ちとあって、一日を通じて様子見ムードが広がっていた。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄が1400を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、不動産、水産農林、建設、食料品など6業種が上昇。一方、海運が3％を超える下げとなったほか、鉄鋼、ゴム製品、銀行、保険など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、富士フイルム<4901>、塩野義<4507>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、太陽誘電<6976>、信越化<4063>、アドバンテス<6857>が軟調だった。
世界の経済成長率見通しの下方修正を背景に、前日の米国市場では主要株価指数は続落。東京市場も景気敏感株を中心に値を消す銘柄が目立った。ただ、米下院が連邦政府債務の上限引き上げ法案を可決したため、米株先物が下げ幅を縮めると、225先物にも買い戻しの動きが見られた。しかし、日米ともに決算発表が本格化する前だけに積極的に買い上がる雰囲気にもならず、方向感に乏しい相場だった。
米国では9月の消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される。足元の金融市場は、米長期金利の動向が注目される状態なだけに、結果を受けた米金融市場の動きが重要との指摘が多く聞かれる。また、商品市況も上昇傾向が強まっているだけに、見極めたいとの指摘も多いため、目先は不安定な値動きが続きそうだ。
《FA》